ここに幸あれ！国分寺市

前号（1）の記事では、国分寺市ビジョンの策定過程において、市が強調している「市民とともに描いた」事実がまるでないことを記事にしました。

今号では、これまた市が強調している「事業者等とともに描いた」事実があるのかどうか、また、これも非常に重要な市民の代表機関である「市議会とともに描いた」事実はあるのか、市議会での議論を通じて明らかになったことを記事にしたいと思います。

※下記資料は、「国分寺市報2月1日号」1面より抜粋（赤線は幸野が加筆）

●「事業者とともに描いた」事実もまるでなし！

12月議会・総合ビジョン審査特別委員会では、「事業者等」の参加状況についても、質疑で確認しました。

そこでは、一般的な「事業者等」に対して行われる参加手法「事業者懇談会」や「団体ヒアリング」といった、直接事業者・市民団体から意見を伺う手法は一切行っていないことが明らかになりました。

そして、唯一事業者や団体の方が参加することができたのは、「国分寺市ビジョン会議」のみという事実も明らかになりました。

それでは、その「国分寺市ビジョン会議」では、「事業者等とともに描いた」などと言えるほど、事業者等が関わることが出来たのでしょうか。

答えは「否」です。

国分寺市ビジョン会議に参加出来る事業者や団体の方の参加は、あらかじめ限定されており、「JA青年部推薦の方」「青年会議所推薦の方」「子育て関係の団体の方」と、「社会福祉協議会の方」「民生委員・児童委員協議会の方」のみわずか5名で、市内で活動している幅広い事業者や団体からの意見が集約されているとは、到底いえるものではありませんでした。（※下記資料参照）

※下記資料は「国分寺市ビジョン会議設置要綱」第3条より

●「市議会とともに描いた」事実もまるでなし！

また、市民の代表機関である「市議会」の意見についても、どのように扱われてきたのか、ここで報告しておきたいと思います。

この間の計画の策定過程においては、市議会・総務委員会に、とぎれとぎれに報告が行われてきただけで、市議会全体の意見としては、一切聞かれることなく進められてきました。

しかも総務委員会に対する報告についても、市民ワークショップの報告や職員ワークショップの報告に加え、それぞれの設置要綱についても、総務委員会にはほとんど示されずに進められるなど、従来の基本的な計画の市議会への報告と比較しても、あまりに粗雑に扱われてきたといっても過言ではありません。

この点で、国分寺市が、無作為抽出のワークショップを導入している先進的自治体として、参考としている武蔵野市が、市議会の「全員協議会」を2回開催して、市議会議員の意見も丁寧にくみ取っていることとは、雲泥の差がある進め方であったと言わなければなりません。

最終的な段階である市議会・総合ビジョン審査特別委員会で、一部の議員からの指摘に対し、一部の文言修正は行われましたが、市議会全体として、策定過程から一緒になって国分寺市ビジョンを練り上げる環境も、国分寺市ビジョンに対してきちんと意見がいえる環境整備も全く考慮されなかった、というのが実態です。

すなわち、市議会の意見自体も完全に軽視されて進められて、策定されたのが「国分寺市ビジョン」なのです。

●自治基本条例に基づいて、改めて策定し直すことが必要！つ

これらのことを鑑みると、今回制定された国分寺市ビジョンは、「市民・事業者等（市議会も含め）とともに描いた」ビジョンなどと、到底言えるものではありません。

極めて限定された市民と事業者などから、わずか数回意見を聞いただけで策定されたもので、逆に言えば市民や事業者等の方々とは、その中身についてほとんど共有されていない国分寺市ビジョンと言えます。

であるならば、国分寺市の12万人市民とともに、未来のあるべき姿を描くためにも、国分寺市の最高規範である自治基本条例の「参加」と「協働」の精神に基づき、市民が主権者という普遍的な位置付けのもとに、市民や事業者、市民団体、そして市議会の意見をくまなくくみ尽くしたうえで、主権者市民による市民のための、国分寺市ビジョンを、改めて策定することが必要だと思います。

残念ながら、井澤・自民党市政のもとでは、これらのことが実現できないため、やっぱり市長を変えるしかない！

・・・という結論になってしまうのですが。

2月1日号の市報・1面に「国分寺市ビジョンが策定されました」という記事が大々的に報じられました。（※下記資料参照）

※下記資料は、「国分寺市報2月1日号」1面より抜粋（赤線は幸野が加筆）

「国分寺市ビジョン」とは、今年3月までの10年間にわたる「第4次長期総合計画」の「基本構想」に代わり、来年度から8年間の「国分寺市総合ビジョン（第5次長期総合計画）（以下：総合ビジョン）」の「基本構想部」にあたるものです。（※上記資料右図参照）

したがって、国分寺市の最上位計画にあたる総合ビジョンは、市の最高規範である自治基本条例の理念のもとに、主権者市民の声に基づき、真の市民自治を実現させるためのものであることが、何よりも大切であることは言うまでもありません。

その点で、今回策定された、国分寺市ビジョンでは、その前文で「自治基本条例のもとに、長期的な視点に立ち、市民・事業者等とともに描く未来の街の姿、分野別の都市像、まちづくりの基本理念を定める」と記述したり、随所に「市民・事業者等とともに」と云う言葉を織り交ぜた上に、最終的には「オール国分寺」という言葉まで使用して、あたかも「主権者市民」の立場に立って、自治基本条例を重視したビジョンかのように描かれています。

上記資料の2月1日号・市報においても、赤下線部を見ていただけるとわかるように、「自治基本条例のもとに」とか「市民・事業者等とともに」という言葉を強調して記載しています。

しかし、初めに私から皆さんに強調したいことは、「市が強調しているこれらの言葉は、事実とは違います」ということです。

以下、その理由を述べていきたい思います。

●「市民・事業者等とともに描いた」事実は、まるでない！

12月議会・総合ビジョン審査特別委員会における質疑を通じて明らかになったのは、国分寺市ビジョンの策定過程において、国分寺市が強調しているような「市民・事業者とともに描いた」事実は、まるで見当たらず、むしろ国分寺市が、行政の都合によって、行政のために描いたビジョンである、という事実です。

策定過程において、最も市民の意見が反映されるはずの「市民参加によるワークショップ」は、無作為抽出（市の抽選）による、わずか5回のワークショップに限定され、3000名の抽選にあたらなければ、ワークショップに参加できませんでした。

現行の第4次長期総合計画の「基本構想」策定時には、環境部会や教育部会、福祉保健部会などの七つの部会で、だれもが自由に参加できる市民サロンを、それぞれ17回から22回行ったことと比べても、比較にならないほど、回数や参加者が限定されてしまったのです。（※下記資料参照）

しかも、委員会で私が「無作為抽出のワークショップを行ったことによって、新しい視点や、これまで気づかなかった要素や文言が、挿入されたのか？」と質問しても、市の答弁からは、具体的な挿入カ所や、追加カ所の説明はありませんでした。

つまり、無作為抽出のワークショップという、狭き関門である抽選に当たった市民の方から出されていた意見さえも、全く反映されていないのが実態なのです。

※下記資料は、幸野作成資料「第4次長期総合計画と総合ビジョンの市民参加比較」

●自治基本条例を持つ自治体として許されるべきではない！

また、他自治体の長期計画の策定時においても、無作為抽出のワークショップは行われていますが、その際には、無作為抽出だけでなく、並行して、だれもが自由に参加できる公募の市民参加型ワークショップや、懇談会や意見交換会などが行われており、ワークショップを無作為抽出のみにしている国分寺市の異常性は際立っています。

そして、最終的なビジョン案を定めてから、市民説明会とパブリック・コメントを行いましたが、ここで出された市民の皆さんからの意見についても、ほとんど反映されることはありませんでした。

これらの一連の流れを鑑みると、「参加」と「協働」、「情報の共有」を基本理念とした自治基本条例が制定されている自治体が制定する最上位計画・国分寺市ビジョンの策定過程における市民参加の在り方としては、本来あるべき姿から完全にかけ離れたものであり、「市民とともに描いた」事実はどこにもないということをハッキリ言っておきたいと思います。

今号からは、国分寺市の最上位計画・国分寺市総合ビジョンの問題点について、連載をしていきたいと思います。

※市議会・最終本会議に行った「国分寺市ビジョン」反対討論の、

●動画配信は↓コチラから（開始後24分〜）

http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/002/kokubunji_h20161222-07.mp4

●市議会・最終本会議の全体の動画配信は↓コチラから

http://osamukouno0901.seesaa.net/article/445363268.html

注：現在視聴が可能な定例会・臨時会の映像は、正式な会議録が会議録検索システムに掲載されるまでの期間、ご覧になれます。

12月議会では「子どもをめぐる施設に対する安全ガイドライン策定に関する陳情」について、採決が行われ、私たちは採択を求めて討論いたしましたが、残念ながら賛成少数で不採択になりました。

「子どもをめぐる施設に対する安全ガイドライン策定に関する陳情」の全文については↓コチラ

http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shigikai/chinjousho/1012786.html

●子どもたちの安全を守るための保護者の方々の願い

この陳情については、2014年に起きた「ほんだ保育園の保護者に対する威嚇事件」の際において、国分寺市の対応や、情報共有の在り方に関して、保護者の方々が疑問を感じたことについて、「子どもをめぐる施設に対する、統一的な安全ガイドライン」の策定によって、改善を求めるという中身です。

※「ほんだ保育園の保護者に対する威嚇事件」の関連記事は↓コチラ

https://matome.naver.jp/odai/2141232553876215501

この陳情は、事件の当該園である「ほんだ保育園の保護者」をはじめとした「国分寺市保育園保護者の会連合会」が中心となり、「学童保育所保護者会連合会」、「PTA連合会」など、子育て施設や教育施設に関連する市民の方々が、「子どもたちの安全を守りたい」という一心で取り組まれてきたものです。

その思いを、重々承知していた立場として、陳情が不採択になってしまったことは、非常に残念に思っております。

●すべての子育て・教育施設で、基本的な問題に関しての統一的な対応が必要

ほんだ保育園の威嚇事件後、国分寺市は公立保育園や、公立の学童保育所における統一的な防犯マニュアルの整備を行うなど、一定の対応は図ってきたと思います。

一方で、国分寺市立小学校・中学校に加え、民間の保育園や幼稚園、学童保育所などについては、統一的なマニュアルではなく、個々の施設独自のマニュアルが整備されています。

昨今、子どもの施設をめぐるトラブルが、増加している中で、市内においても、いつどこで何が起きてもおかしくない状況だと思います。

その際に、トラブルが起きた当該施設だけで対応するのではなく、近隣の関連施設や、国分寺市、保護者の方々などに、適切な情報が共有されることとともに、基本的な問題に関しては、統一的な基準のもとで、適切に対応していくことは、必要なことだと思います。

確かに、施設毎に、地域の特性を考慮する必要がありますので、全部が全部、画一的なマニュアルの策定を求めるのではなく、統一的なガイドラインとして方針を示す中で、それぞれの施設がこの統一的なガイドラインを参考にしながら、マニュアルが整備されることになれば、子ども達も、保護者の皆さんも、たとえどの施設に通っていたとしても、安心できる状況がつくられると思います。

国分寺市内で起きてしまった衝撃的な事件を、再び発生させないために、未然に防げるものは未然に防いでいく、もしくは事が起きてしまったとしても、確固たる方針のもとで万全に対処していく、その指針を「公の施設」だけでなく、「民間の施設」や「通学路」といった子どもたちが関連するすべての場所において、情報共有の在り方や対応の基本方針を定めておくことは、今後の市政運営においても必要なことだと思います。

●市民参加で策定することも重要

また、統一的なガイドラインを策定する際に、保護者の方々や、子育てや教育に関する関係者の方々、関心をお持ちの方々等に参加していただいて、より市民目線で、より子ども目線で策定されることも重要だと思います。

行政の視点だけでは、それこそ画一的な取り組みにとどまってしまうと考えるからです。

●市議会の責任は重大！井澤・自民党市政も後ろ向き！

・・・ということで、この陳情については、市内のすべての子どもたちの安全性を向上させるために、何としても採択させることが必要だったのですが、残念ながら、実らせることが出来ませんでした。

私たちの力不足をお詫びしなければなりません。<m(__)m>

その一方で、陳情自体は、市議会に提案されているので、市議会の責任が重大なことは言うまでもありませんが、国分寺市議会の場合、陳情の審査過程において、多くの会派が国分寺市の姿勢についても確認し、その姿勢の向きによって陳情結果にも大きく影響するのが実情です。

すなわち、その姿勢が、前向きなのか、後ろ向きなのか、その姿勢によって陳情の可否も大きく左右されるのです。

そういう意味では、この陳情に対して、井澤・自民党市政が、「後ろ向き」であったことも指摘しておかなければなりません。

陳情の中身についても「後ろ向き」な姿勢を示しておりましたが、そもそも「市民とともにガイドラインを策定する」こと自体に「極めて後ろ向き」なのが井澤・自民党市政なのです。

その結果として「不採択」という結果になっていることもお伝えしておきます。

※市議会・最終本会議に行われた「子どもをめぐる施設に対する安全ガイドライン策定に関する陳情」についての討論の、

●動画配信は↓コチラから（開始後25分50秒〜）

http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/002/kokubunji_h20161222-04.mp4

●市議会・最終本会議の全体の動画配信は↓コチラから

http://osamukouno0901.seesaa.net/article/445363268.html

注：現在視聴が可能な定例会・臨時会の映像は、正式な会議録が会議録検索システムに掲載されるまでの期間、ご覧になれます。

前回シリーズ【財源は十分にある！問題は市長の政治姿勢シリーズ】では、消費税の増税や国分寺駅北口再開発の戻入金など、市民の大きな負担によって、市の積立金が増加していることを記事にしました。

そのうえで、今シリーズの【大型開発優先の市政から、市民のくらし優先の国分寺市へ2017】では、井澤・自民党市政が、いまだに「民生費の増加が財政を厳しくさせている」と言い続けて、その積立金を改めて大型開発に使用したい思惑があることを告発するとともに、市民のくらしの予算（民生費）が削減・抑制されている現状を記事にしてきました。

今号では、その民生費について、一歩引いたところから俯瞰する意味で、他市・多摩26市と比較して、国分寺市の民生費の位置が、どの位置にあるのかということを記事にしたいと思います。

（再再掲）※「民生費」とは・・社会福祉費（地域福祉、社会福祉法人への補助等）や、児童福祉費（保育園、学童保育等）、高齢者福祉費（生きがい事業、介護保険、医療関係等）、障害者福祉費（施設費、サービス費等）、生活保護費、社会福祉施設の整備費（保育園の整備費等）など、いわゆる社会保障・福祉関連の予算として、日本国憲法第25条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念を実現させるための予算です

●民生費は最下位クラス、土木費はトップクラス

前号の記事中で、この10年間で民生費の総額は、全体ベースでは121億円から190億円へと69億円増加し、市の負担である一般財源ベースでは77億円から99億円へと22億円の増加したことを書きました。

確かに、この数字だけ見ると、国分寺市の民生費は大きく増加しているように見えます。

しかし実はこの現象は、国分寺市だけの現象ではありません。全国共通、他の自治体についても、民生費全体は増加しているのです。

そのため、国分寺市の民生費の金額について、市民一人当たりに使われている金額に割り返して、多摩26市で比較した順位を見てみると、2014年度の決算数値比較で、多摩26市中25番目と、お隣の小金井市に次いで少ない金額のままになっているのです。（※下記資料参照）

このことから、国分寺市の民生費が伸びている以上に、他市の民生費も増加していることがわかると思います。

また、この順位を、過去10年間にわたって遡ってみると、多摩26市の中で、国分寺市はずーっと最下位クラスにいることも事実として見ておかなければなりません。

これは、歴代の市政が「財政が厳しいから」という理由で、市民の切実な願いを拒否し続けてきた結果ともいえます。

一方で、国分寺駅北口再開発の事業費増加や、下水道事業の借金返済が多額になっていた時期の、市民一人当たりに使われている土木費の金額比較では、2013年度の決算数値比較までトップクラスに君臨していたことも、事実として抑えておかなければならないことだと思います。

注意※土木費全体に問題があると考えているわけではありません。大型開発のムダな部分について、メスを入れるべきだと主張しています。

※下記資料は、東京都総務部行政局市町村課資料「年度別資料集・目的別歳出内訳」から幸野が作成した資料「市民一人当たりの経費・多摩26市比較の推移」より

●保育園の増設は評価できるが、それでも多摩26市の中では平均値

また、前号の記事中に、国分寺市の民生費が伸びている大きな要因として「認可保育所の増設」による「児童保育費」の増加分・約10億円前後」ということも書きました。

国分寺市は、保育園について、待機児童の解消に逆行する「公立保育園の民営化」などの矛盾した政策を行いながらも、民間の保育園を積極的に誘致しており、この点については私たちも高い評価をしてきました。

ただし、この間の国分寺市の保育園の整備数については、他市の整備数と比較すると、確かに多くの保育園を整備しているのですが、国分寺市はもともとの保育園の数が少なかったために、短期的に他市より多く整備したからと言って、他市より保育園の数が多くなっているわけではありません。（※下記資料参照）

※下記資料は、「多摩地域データブック〜多摩地域主要統計表・2015年版」（2016年3月公益財団法人・東京市町村自治調査会）P49より※表中の「待機児童数」ついては「（認証保育所の入所児童などが除かれた）新定義」の人数

上記の資料を見ていただくとわかるように、2015年4月1日時点では、国分寺市の就学前児童人口に対して、保育サービスを利用している児童の割合は「39.5%」（赤丸）と、多摩26市の中で14番目となっており、多摩地域の平均値「39.9％」よりも、少ない状況です。

つまり、この10年間に、保育園を他市より多く整備したからといって、保育園全体にかかっている民生費の費用が、他市と比較して多くなっているわけではないのです。

●「民生費が伸びているから財政は大変」は成り立たない！

このように、井澤・自民党市政が、「民生費の増加が財政を厳しくさせている」と言っている真相について、具体的に、また詳細に整理してみると、実際には、国分寺市の財政状況からみても、他市の民生費の推移と比べてみても、「民生費の増加が財政を厳しくさせている」という事実は、一概には当てはまらないということが、わかっていただけたかと思います。

すなわち、「民生費が伸びている」という数字的な事実だけでは、市の「財政が厳しくなっている」事実とは、一概に直結されない事実が別途存在しているのです。

ところが国分寺市は、この「民生費の金額の伸び」だけを切り取って、市民に説明するため、聞いている市民は「国分寺市は民生費が伸びているから、財政が大変だ」と思わされてしまうのです。

まさに、自分たちにとって都合のいい情報だけを利用するアベ政治とうり二つの手法です。

●井澤・自民党市政を転換し、市民のくらし第一の市政へ！

しつこいようですが、民生費を目の敵にして、市民のくらしの予算・民生費を削減・抑制する井澤・自民党市政は、絶対に、絶対に転換しなければなりません。

むしろ、他市との比較でも明らかなように、保育園の増設の更なる促進や、不足している学童保育所、特別養護老人ホーム、老人保健施設、障害者のグループホームや就労支援施設の増設や、これまで削減されてきた高齢者生きがい入浴事業の復活、介護予防の充実、高校生がいる低所得世帯への奨学資金の復活など、民生費は充実させることこそ必要です。消費税の増税や、国分寺駅北口再開発の一部売却益など、市民の負担を伴って、増加してきた積立金を活用し、市民のくらし第一の市政へと転換させましょう！