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2017年03月03日

【しんぶん国分寺・2017年3月5日号】私の代表質問の内容について、概略をお伝えしています。代表質問については録画配信中です。

今号では、219日の代表質問の動画配信と、その概略をまとめた「しんぶん国分寺」を掲載します。

●市議会・動画配信ページは↓コチラから

http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shigikai/1010551/1015355.html#GR4

●ダイレクト動画配信は↓コチラから

http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/355/20170219-05.mp4

 

※下記資料は「しんぶん国分寺 201735日号」より

 

●「しんぶん国分寺201735日号」のダウンロードは↓コチラから

しんぶん国分寺2017年3月5日号.pdf

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posted by 幸野おさむ at 15:13| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 議会報告ビラはこちらから | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年03月02日

【代表質問4:新庁舎の機能や建設場所などは、トップダウンで決めるのではなく、12万人市民の意向で決めるべき】井澤市長「建設場所については来年度に決めたい」→「新聞報道が誤報だ」?→「市民の声を丁寧に」・・火のないところに煙は立たず。 #国分寺市

井澤市長の来年度の施政方針「新庁舎建設については最重要事業」と位置付けて、「基本計画の策定を進める」としている「新庁舎建設事業」

ところが、昨年の3月に「新庁舎の建設に係る基礎調査報告書」を策定し、9月には「新庁舎建設基金」を復活させていましたが、これらも含めて「新庁舎建設問題」については、現時点においても「市報」にも「HP」にも一切掲載せず、市民には一切知らされることなく進められています。すなわち、市民の声をどこまでも聞こうとしない井澤市長は、12万人の拠り所になる「新庁舎の建設場所」さえも独断で決めようとしているのです。

 

●井澤市長は昨年10月の記者会見で、新庁舎の建設場所について「来年度中には決めたい」

井澤市長が昨年の10月に行った記者会見で、新庁舎の建設場所について「来年度中には建設場所を決めたい」などと言っていることを複数の新聞社が報じました。

日経新聞の20161012日付では「井澤邦夫市長は11日の定例会見で〜中略〜場所は現庁舎がある戸倉地区と泉町地区の2カ所が候補に挙がっているが『来年度中には決めたい』と述べたと書かれています。(※下記資料参照)

また同様の記事が書かれている建設通信新聞の20161012日付の記事は、代表質問時にもホームページ上に掲載されていました。(代表質問後、削除された?)

※下記資料は「日本経済新聞20161012日付」より抜粋(赤線は幸野が加筆)

 

●複数の新聞が報じているのに「誤報?」、市長の「失言」なのでは?

これらのことを踏まえ、代表質問で私は新庁舎建設についての情報を一切市民に伝えない中で、『来年度中に建設場所を決めたい』と市長が記者会見で言っているのは言語道断。市役所の場所や機能の決定は、市長の専権事項ではない。それこそ12万人市民が決めることであり、トップダウンで進めるのではなく、時間をかけて市民的な議論を十分に行った上で、住民投票で決めるべきだ」と質問しました。

市長は「いくつか誤報によるものが言われている。新聞記事に書かれていたということだと思うが、私は記者会見では述べていない。そのことを公の場で言ってもらっては困る。『(新庁舎の建設にかかる)基礎調査報告書』についてはまだ公表できる段階にはない。多くの方の意見を聞くために、中身をよく検討したうえで公表していく。そのうえで皆さんの議論を聞いたうえで進めていく」と答弁しました。

私が「誤報だというのなら新聞社に抗議したのか」と質問したところ、市長は「新聞がそういう形でとらえたんだと思っている。(記者会見の場では)私は言っていない」と言うだけで、これだけ重大な問題が「誤報?」されているのに、なんらアクションしていないことが明らかになりました。

私は「この件については予算特別委員会で確認する」としたうえで「どちらにしても今の段階で新庁舎に関係する情報というのは市報にも、ホームページにも一切掲載されていない。きちんと市民に情報公開、情報を共有して、市民の意見を聞きながら進めていくべきだ」と強調しました。

 

●「市民の意見を丁寧に伺っていく」方針へと軌道修正、井澤市長の行き詰まりを示すもの

その後、昨日31日の市議会・公共施設等総合管理特別委員会で「新庁舎建設に向けて今後具体的検討が必要な主な事項について」という報告がなされ、「新庁舎に必要な機能」や「庁舎の規模」「事業手法」「建設場所」などについて「市民意見を丁寧に伺っていく予定」だとしたうえで「事業スケジュールの検討を行う」という方針文書が出されました。

その際、担当課長は「これまで何をどのように進めるのか、報告してこなかったので今回示した」「市民参加の手法についてはこれから検討するが、市議会の意見も聞きたい」「どのような形で市民参加を進めるかについては次の定例会(56月議会)で示す」と説明し、事実上2017年度中に建設場所を決める」ことは、修正を余儀なくされた模様です。

市民の声を聞くことが嫌いな井澤市長の市政運営は行き詰まりを見せています。

真の市民自治の実現へ「新庁舎建設問題」も、市長選挙の大きな争点になりそうです。

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posted by 幸野おさむ at 08:54| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 新庁舎建設は12万人市民の意向に基づいて! | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月28日

【代表質問3:自治基本条例も日本国憲法も遵守しない井澤市長】市の最上位計画「国分寺市総合ビジョン」から最高規範の一番大事な理念を削除!具体的な「国分寺市ビジョン実行計画」は市民説明会もパブリックコメントも行わず! #国分寺市

この間、市の最上位計画である「国分寺市総合ビジョン」の策定過程において、市民の声も、事業者等の声も、我々市議会の声もまともに聞かずに進められていることを記事にしてきました。

※過去の関連する「ここ幸!」記事は↓コチラ

http://osamukouno0901.seesaa.net/category/25230421-1.html

 

●国分寺市ビジョンから自治基本条例と日本国憲法の理念が削除される

219日の代表質問では、これらのことを指摘するとともに、「国分寺市総合ビジョン」の基本構想部にあたる「国分寺市ビジョン」から、自治基本条例や日本国憲法の理念が削除されたことを取り上げ、是正を求めました。

幸野「井澤市長は4年前の『所信表明』私が市政を執行するにあたりましては『国分寺市自治基本条例』の基本理念である『市民と市は、主権者である市民の意思が活かされる市政、市民の意思に基づいて自主的かつ自立的に運営される市政を目指します。そのため、市は知る権利を保障し、参加と協働を推進します』を遵守する』と表明している(※下記資料参照)。また、井澤市長は所信表明に対して行われた代表質問に対して『日本国憲法を遵守する事も明確に答弁しており、市長就任時の宣誓の際にも約束している。ところが、2017年度の『施政方針』には『自治基本条例』の文字も『日本国憲法』の文字がなくなっている。また『国分寺市ビジョン』からは『主権者市民』『市民自治』という自治基本条例の理念が削除された上に、『平和』や『人権』『男女平等』に加えて、初代の長期総合計画・基本構想から掲げ続けてきた『健康で文化的な都市』という日本国憲法第25条の言葉も削除するなど、自治基本条例と日本国憲法の理念が根本から消し去られている。井澤市長は所信表明で『私の責任は、国分寺市が『健康で文化的な都市』として、より豊かで、より暮らしやすい街をつくること』と表明(※下記資料参照)されていたのにもかかわらずだ。私たちは、このような経過でつくられた国分寺市ビジョンを認めることはできない。改めて、自治基本条例と日本国憲法に基づき、真の市民自治を実現させるための、主権者市民の声に基づいたビジョンにするよう、作り直すべきだと求めるがいかがかと質問。

井澤市長「私は別に(自治基本条例と日本国憲法の理念を)削ったというような、そんな表現で表現されるあれはないと思う。多くの市民の方、そしてまた、市議会の議員の皆様、議員の24人の皆様は市民から直接選ばれている方だ。そういう方の審議も得ながら、国分寺市ビジョンを作ってきた。もちろん、日本国憲法、自治基本条例については、当然のごとく、それを踏まえての国分寺市ビジョンだと強弁しました。

※下記資料は「市報・2013815日号」「井澤市長の所信表明」より抜粋(赤線は幸野が加筆)

 

●これだけ大胆に削っておいて「削っていない」といえる神経が理解できない

「健康で文化的な都市」というキーワードは「国分寺市ビジョン」では「文化都市国分寺」という言葉に変えられ、憲法25条の精神は見る影もなくなってしまいました。このことについては、昨年12月の市議会・総合ビジョン審査特別委員会で、多くの議員から「『健康で』という言葉を削除するべきではない」と指摘が相次いだのにもかかわらず、井澤市長は頑として削ることにこだわりました。

また「主権者市民」や「市民自治」「平和」「人権」「男女平等」というキーワードも、現行の「第4次長期総合計画」の基本構想には、国分寺市の理念として前文に明記していましたが、削除されました。私は「国分寺市ビジョン」に何度も明記を求めてきましたが、井澤市長はかたくなに拒否し続けてきたのです。(※下記資料参照)

まさに、井澤市長がこれらのキーワードを削除し、「国分寺市ビジョン」から自治基本条例と日本国憲法の理念を削除してしまったのです。

にもかかわらず「私は別に(自治基本条例と日本国憲法の理念を)削ったというような、そんな表現で表現されるあれはないと思う」とか「もちろん、日本国憲法、自治基本条例については、当然のごとく、それを踏まえての国分寺市ビジョンであります」とか臆面もなく答弁できる神経が私には理解できません。

※下記資料は現行の「第4次長期総合計画・基本構想」「前文」より(赤字・赤線は幸野が加筆)

 

●「国分寺市ビジョン実行計画」は「市民説明会」も「パブリックコメント」さえも実施せず

また、「国分寺市ビジョン」に基づいて策定される具体的な計画「国分寺市ビジョン実行計画」については、市民の声を聞く基本中の基本である「市民説明会」や「パブリックコメント」も行わないとしています。

幸野「自治基本条例や日本国憲法を踏まえているというのなら、『国分寺市ビジョン実行計画』については、最低でも市民説明会とパブリックコメントを、自治基本条例に基づいてきちんとやるべきだと考えるがいかがか」と質問。

井澤市長「これについては12月の議会で申し上げたが、実行計画については、3月の予算特別委員会の時までにお示しすると申し上げている。それ以降、いろいろご意見をたまわるという予定にしている」と、改めて市民説明会とパブリックコメントの実施を拒否しました。

「それ以降、いろいろご意見をたまわるという予定にしている」というのは、実行計画策定後に、もう確定した実行計画をもとに「市民に説明する」というもので、「市民から意見をもらう」ものではなく、「市民に通告する」位置付けのものです。

市の最上位計画である「国分寺市総合ビジョン」の策定過程でさえ、この調子ですから、今後の国分寺市政を考えると暗澹たる気持ちになってきます。

私は明確な自治基本条例違反だ。自治基本条例を守っているなどとは到底言えるものではない」と厳しく批判しました。

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2017年02月23日

【代表質問2:井澤市長は議会で政策を語らないのに、市長選挙で何を語るのか】市長が市議会・本会議で答弁しないのは自治法に照らして許されない!議会での差別行為で「いじめ虐待防止」にも泥を塗る! #国分寺市

前号では、井澤市長「私の意見は部長や副市長と一致している」から「他の人間で答えるということにしている」と言って、本会議における一般質問で、答弁しないことを正当化している問題について、「議会制民主主義」「二元代表制」との関係でありえないことを記事にしました。

今号では、その他さまざまな角度から考えてみても、首長として市議会・本会議で答弁しないことは、道理がないことを指摘したいと思います。

 

●地方自治法上においても、答弁をしなければならないのは「市長」

井澤市長は「(議員から)『市長』と指名を受けても、他の人間で答えられることは、他の人間で答えるということにしていると答弁していましたが、これは法律の視点から見ても通用しない答弁です。

地方自治法第121条(長及び委員長等の出席義務)では普通地方公共団体の長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。ただし、出席すべき日時に議場に出席できないことについて正当な理由がある場合において、その旨を議長に届け出たときは、この限りでないとしています。

つまり地方自治法では「正当な理由がある場合」を除いて「議会の審議に必要な説明のため」「出席をしなければならない」のは「行政委員会の長」とともに「普通地方公共団体の長」と定められているのです。

すなわち、第一義的に市議会・本会議に、出席して説明(答弁)をしなければならないのは、「市長」ということです。

それ以外に出席されている「部長」や「副市長」などの、いわゆる「補助職員」の方々は、あくまで「市長」の「補助」であり「私の意見は部長や副市長と一致しているから、他の人間で答えられることは、他の人間で答えるということにしているなどと、「代替」のように言われるような存在ではないのです。

したがって「補助職員」の方々の役割としては、「市長」に代わって「政治的」な答弁をすることはできません。あくまでも「市長」では答えられないような「事務的」な説明を行うための「説明要員」として出席されているのです。

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●自らの政策を述べることを拒否していると同然

それでは、12月議会における私の一般質問の内容について振り返ってみたときに、その質問内容は「政治的」だったのか、それとも「事務的」だったのかがポイントになります。

まず私が伺ったのは「国分寺まつりの出店拒否問題」について「市長がどのような指示を出しているのか?」という質問や、「市長は人権問題だという認識がないのか?」という質問です。

この質問は明らかに政治家である市長の政策判断をうかがう「政治的」な質問であると同時に「市長自身の認識」を質問したものであり、「他の人間で答えられる」質問ではなかったのですが、市長は答弁を拒否しました。

次に、市の最上位計画である「国分寺市総合ビジョン」から市の最高規範である『自治基本条例』や『日本国憲法』の理念が削除されていることについて、市長の見解を?」という質問に加え、「きちんと市民参加を行った上で策定すべき」という質問をいたしましたが、やはりこれも「事務的」な質問ではなく、今後の政策変更を求める「政治的」な質問でしたし、立憲主義にかかわる「極めて高度」な質問でしたので、市長が答えるべき質問だったと思います。

それ以外にも、「市長が選挙公約していた子どもの医療費無料化の拡大をいつやるのか?」という質問や、市長が決断したと説明されていた「第9小学校と第10小学校の教室増築だけでなく、第2小学校や第4小学校も決断を!」といった質問など、およそ市長にしか答弁できないような質問ばかりをしていたつもりです。

なぜなら、これは、前号で前述しているように、井澤市長が再び市長選挙に挑戦することを表明した下で、市長選挙に向けて井澤市長の考え方を質す必要があると考えたからです。

これらの質問について「私の意見は部長や副市長と一致している」から「他の人間で答えるということにしている」という理由で、井澤市長が答弁しなかったのは、市長として市民に対して自らの考えや政策を語ることを拒否していることと同然です。

私は、市長たるもの、国分寺市政にかかわる問題について問われた際には、何らかの政策的な回答や答弁は必ず行うべきだと思います。そのうえで補助的な答弁の補完がなされるべきだと考えるのです。

したがって井澤市長の議会での答弁についての考え方は、政治家として、市長として、完全に間違っていると指摘しておきたいと思います。

 

●「いじめ虐待防止条例」を制定した市長として、絶対してはならない差別行為

私はこの質問の最後に12月議会では、私の質問の翌日、自民党の議員の質問に対し、市長は即座に手を挙げて答弁していた。次の議員の質問に対しては10分以上も答弁していた。市長は気に入らない議員や、気に入らない会派に対して、差別的に答弁拒否をしているのではないか。市長が所信表明でも述べている『いじめや虐待』の根っこには『差別と偏見、排除』がある。市長がその『差別』を行っているようでは、国分寺市からいじめも虐待もなくならないだろうと厳しく批判しました。

 

●本来であれば、国分寺市議会こそが市長の対応を是正させるべき

最後に、このような市長の言動を許してしまっている国分寺市議会も問題だと思っています。

安倍政権の誕生以来、ここ数年間、国分寺市議会を「数の論理」が大手を振って侵食しています。「最終的に多数決なんだから、その間のプロセスなど何を行っても構わない」という危険な論理です。

国分寺市議会を本来あるべき姿に甦らさなければなりませんが、この仕事も簡単ではありません。

それでも、市議会議員の中には「議会制民主主義」や「二元代表制」を重視している議員もおりますので、その有志議員の皆さんとともに奮闘していきたいと思います。

ぜひ市民の皆様のバックアップも、なにとぞよろしくお願いいたします。<m(__)m>

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posted by 幸野おさむ at 09:16| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 市議会論戦(^^♪ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年02月22日

【代表質問1:議会制民主主義と二元代表制を軽視する井澤市長】「代表質問については市長が答え、一般質問については補助職員が答えることになっている」? 市議会にはそんなルールはありません! #国分寺市

今号からは、219日(日曜日)に行われた国分寺市議会・代表質問でのやりとりについて記事にしていきたいと思います。

初めの記事は「議会制民主主義と二元代表制を軽視する井澤市長」です。

市民から選出された代表が、議会という最高決定機関において、議論を重ねたうえで結論を得る「議会制民主主義」

政治を行う行政機関の代表「首長」と、その首長が進める行政をチェックし、バランスをとるために多様な意見を反映させ、最終的に地方自治体の意思決定を行う「議会」市民が選出して地方自治を行う「二元代表制」

そのどちらにおいても、最も大事なプロセスが、言論を通じて行う「議論」です。

今、井澤市長のもとで、国分寺市議会での、この「議論」が軽視されています。すなわち「結論」ありきになっており、緊急に是正されなければならない事態になっているのです。

 

●所信表明で「市議会の皆さんとの対話を大切に」と述べていたのに

私は、代表質問を通じて、4年前の井澤市長就任直後に行われた「所信表明」の大事な「所信」について、貫徹されているかどうか、確認しながら質問を進めました。

「議会制民主主義」の問題では、井澤市長は4年前の所信表明で「市議会のみなさんとの対話を大切にしながら、情報公開、情報共有をなお一層進めてまいります」としていました。(※下記資料)

ところが、この所信表明で言っていることに著しく逆行する事態が生まれています。それは昨年の12月市議会における私の一般質問に対して市長が答弁拒否を行い、「対話」が出来なくなってしまった問題です。

※下記資料は「市報・2013815日号」「井澤市長の所信表明」より抜粋(赤線は幸野が加筆)

 

12回も質問したのに、答弁はわずか2回!しかも中身なし!

121日の私の質問の前日、自民党の尾作議員の一般質問に対して、井澤市長が今年の市長選挙に挑戦する旨の答弁をしていました。

・・であるならば、ということで「市長選挙に向けて、井澤市長の考え方をお伺いしたい」と、質問をさせていただきました。

しかし、私に与えられた一般質問の1時間の中で、市長に対して12も質問をしたのにもかかわらず、井澤市長からの答弁はわずか2しかなく、しかもその中身は@東京弁護士会からの要望書を「読んでいる」こととA総合ビジョンの策定過程において、私が市民参加がまともに行われていないことを指摘したところ、「市民参加で行っている」という部長の強弁を「部長の言う通りだ」という、主従関係が逆転した答弁しか伺うことができなかったのです。

※過去の関連する「ここ幸!」記事は↓コチラ

http://osamukouno0901.seesaa.net/article/444545764.html

http://osamukouno0901.seesaa.net/article/444671575.html

http://osamukouno0901.seesaa.net/article/444845508.html

(※もう12月議会の動画配信は終了していますのでご了承ください)

 

●「代表質問については市長が答え、一般質問については補助職員が答えることになっている」?

私は、本会議場における、しかも市議会議員に与えられた一般質問という権利を行使する場面でさえ、市長がまともに答弁しないというのでは議会制民主主義、二元代表制における地方自治は成り立たないと考え、これらの事実を指摘したうえで、代表質問で質しました。

幸野「井澤市長にはきちんと反省していただきたい。そして今後2度と議員の質問に対して、答弁を拒否することはしないように約束してほしいと。

市長は「代表質問については私が答えることになっている。一般質問については、私の意見は部長や副市長と一致しているので代えさせていただくことはある。『市長』と指名を受けても他の人間で答えられることは、他の人間で答えるということにしていると答弁し、私が「(答弁を拒否しないことは)約束できないのか」と追及すると、市長は「すべて私が幸野議員の指示によって答えることはない」と答弁しました。

 

●市議会のルールを、市長が決めるのは越権行為

確かに「代表質問」については、市長の施政方針・予算案に対する代表質問ですから、市長が答えることになっているのは間違いありません。

しかし「一般質問」については、「部長と副市長が答えればいい」などというルールは、私が知る限り、国分寺市議会で確認されたことも、議論されたこともありません。

井澤市長が勝手に自分の中で思い込んでいるのかもしれませんが、行政の首長である市長が、もう一角の代表機関である市議会のルールを決めてしまうのは、あまりにも僭越的なことではないでしょうか。(※下記資料参照)

大体、「私の意見は部長や副市長と一致している」から「他の人間で答えるということにしている」と言いますが、完全に市長と補助職員の意見が一致しているのなら、市長は市議会に存在している意義さえなくなってしまいます。

直接選挙で選ばれた市長こそが、市議会で政策を答弁することこそ、「議会制民主主義」にも「二元代表制」にも、絶対に不可欠なことなのです。

※下記資料は総務省の「議会のあり方・長と議会の関係について」P1より

全文はコチラから⇒http://www.soumu.go.jp/main_content/000059438.pdf

 

ちなみに、前星野市長が退任する直前の市議会・平成25年第2回定例会では、私の一般質問に対して8割方は前星野市長が答弁し、議論を交わしたことを思い出します。

曲がりなりにも、退任直前まで、自らが行政の最高責任者であり、市議会で説明責任を果たそうとしていたことについては、前市長の方が首長の責務を果たしていたと言わなければなりません。

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posted by 幸野おさむ at 09:42| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 市議会論戦(^^♪ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする