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2016年11月06日

【別ビジョンで再考2:人口が増加するなら、余計に #学童保育所 の増設は待ったなし】本多学童保育所は定員数の2倍を超える登録が。 #国分寺市 #学童狭あい度LV10

●認可保育所の増設に加えて、学童保育所の増設も

前回の【別ビジョンで再考1】では、人口が増加する中で、認可保育所の増設に向けて、さらに国分寺市は力を入れなければならないことを強調しました。

しかし、増やさなければならないのは保育園だけではありません。保育園を卒園した後、その児童たちのほとんどが、小学校入学時には学童保育所に申し込むことになります。

国分寺市では、申し込んだ児童はすべて入所を受け入れる「全入」制度を維持しているので、保育園のように「待機児童」になることがありませんが、一方で、多くの学童保育所において、定員数を上回る児童が登録をしている状況になっています。

すなわち、国分寺市では多くの学童保育所が「狭あい状況」になっており、放課後や長期休校中の児童の生活の場としての学童保育所の役割が脅かされているのです。

したがって、現時点においても学童保育所の増設は待ったなしの課題なのです。

また、9月の私の市議会一般質問に対し、市長は「従来の方針通り、全入を目標としてやっていきたい」と答弁しており、「全入」制度を維持したうえで、早急に学童保育所を増設することが必要になっています。

学童保育所に関する過去の記事は↓コチラ

http://osamukouno0901.seesaa.net/article/436211642.html

 

●本多学童保育所は定員数の2倍を超える登録児童が!

今年の6月議会で、生活者ネットワークの秋元議員が一般質問で請求した資料を見てみますと、深刻な実態がよくわかると思います。

※下記資料は「市内学童保育所の状況一覧(6月議会一般質問・秋元議員請求資料)」より(赤字・赤線は幸野が加筆)

この資料を見ますと、平成2851日時点で、市内17つの学童保育所のうち、13の学童保育所(赤下線施設)において、施設の「定員数」よりも「登録児童数」の方が上回っていることがわかります。

しかも、本多学童保育所については、「定員数」が40名なのにもかかわらず、「登録児童数」は 2倍以上の91名になっております。

また「平均出席人数」が「定員数」を上回っている施設も5あります。

そして「狭あい状況」を示す「一人当たりの生活スペース面積」が1u以下になっている施設が8施設(赤丸線施設)となっており、これらの数字だけを見ても、国分寺市の各学童保育所の狭あい状況の深刻さは危機的状況だと言えると思います。

ちなみに国や東京都は、学童保育所の児童一人当たりの適正な面積は1.65uと定めており、この面積を下回る施設も13施設となっております。

これが今の、国分寺市内の各学童保育所の現状です。

 

●早急に「施設整備計画」を策定し、学童保育所の増設を描く「ビジョン」を

そしてこの現状に加えて、今後人口が増加し、共働き家庭が増加し、子ども・子育て支援新制度や、この制度に基づく市の条例が定める小学校6年生までの児童を受け入れていくことを前提とするならば、今の井沢市政が描く「人口は減少」し「財政は悪化」するため「学童保育所は民間事業者の増設で対応する」や「公共施設は統廃合する」ことを前提とした「総合ビジョン」では全く不十分であると言わなければなりません。

国分寺市の責任で抜本的に学童保育所を増設する「施設整備計画」を早急に策定し、すべての児童が安心して過ごせる学童保育所の整備を目指した「別ビジョン」がどうしても必要になっています。

これまで述べてきたように、人口は増加し、財政は好転している中で、優先的に取り組む課題です。

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posted by 幸野おさむ at 22:02| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 学童保育・狭あい・4年生以上受け入れ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月04日

【学童保育所も大変な事態】になっています。国分寺市では、全員入所方式をとっていることは評価できますが、狭隘状況が深刻です。保育所同様に増設する事が喫緊の課題です。

●学童保育所のニーズは、保育所同様に非常に高くなっています。

国分寺市の学童保育所は、すべての小学校区に、少なくとも一つ以上の学童保育所が整備してありますが、多くの学童保育所で、施設の定員以上の児童を受け入れています。

こうした背景には、保育所のニーズと同様に、共働き家庭が増え、放課後の児童の生活の場所として、子どもたちの登録が急増していることにあります。

また、子ども子育て新制度の下で、児童福祉法が改正され、学童保育所の対象児童が小学校「3年生まで」から、「6年生まで」に拡大したことも反映し、一層期待が高まっています。

 

●国分寺市の計画や目標は評価できるが、取り組み姿勢は後ろ向き・・・っていうか、、やる気ない?

こうした背景のもとで、井沢市長は平成269月の文教子ども委員会で、「定員オーバーしている状況を早急に解消していかなければならない」「どういう形で充実していくかということについて、5年間という縛りがありますので、計画的にやっていけるように、これから大至急検討を重ねていきたい」と答弁し、国分寺市は平成27年の3月に「子ども子育て支援事業計画」を定め、学童保育所の定員拡大目標を決めました。

そして平成27年度〜平成31年度までの 5年間に「1064名」(低学年と高学年の確保策の合計)の定員を確保すると計画に定めたのです。(下記資料)

この計画では平成 28年度からは 80名の定員を確保し、平成29年度からは、さらに 280名の定員を確保する計画になっています。しかし、実際には 28年度には 40名の民設民営の学童保育所が一つ開所するのみ。29年度についても「民設民営の学童保育所 1カ所の誘致」のみの予算にとどまっています。

 

●「民設民営の学童保育所」や「公共施設総合管理計画」に、こだわっていたら、打開はできない

この問題についても、昨年121日の一般質問に続いて、226日の文教子ども委員会、310日の予算特別委員会で追及しました。

市は平成27年の3月に「子ども子育て支援事業計画」を自ら定めて、5年間の間に「狭隘状況の解消」と「6年生までの受け入れ」目標を決めておきながら、すでに「計画の数値が完全に達成できるということはなかなか難しい」(226日の委員会)、「早急にこの問題を解消するのは非常に難しい問題」(310日の委員会)などと答弁し、まだ5年間計画の初年度なのにもかかわらず、早くも挫折する姿勢です。

 

なぜ国分寺市は、早くも諦めているのでしょうか?

その理由は、第一に、増設する施設を「民設民営の学童保育所」に固執していることが挙げられます。226日の委員会で、私の質問に担当課長は「学童保育所を誘致する際に複数の手が挙がるのは非常に困難」「したがって今予算としては、1園ということで考えている。」と答弁したことに象徴されるように、指導員不足や、利益確保の観点から、民設民営の学童保育所の誘致は、保育所誘致以上に困難になっています。

にもかかわらず、310日の委員会で、私が「民設民営にこだわらないで、公設も含めて検討すべきだ」と求めたのに対し、市(副市長)は「公設公営も公設民営(の整備)も現時点では考えていない。あくまでも民設の考えで進めてまいりたい」と答弁しているのです。

これは自分たちの計画につばを吐くようなものです。国分寺市が子どもたちと保護者の切実な願いを受け止めていない表れでもあります。

ちなみに、保育所においては、整備費や運営費について、公立の保育所に対しての国や都の補助金は一般財源化されて、直接補助はされなくなりました。しかし、学童保育所については、公立の施設であっても、整備費や運営費などの補助金(運営は民間が条件というものもあり)が手当てされています。このことから、なぜ国分寺市が「民設民営の学童保育所」にこだわっているのか、全く意味が分りません。実際問題、学童保育所の管理運営を公営から、指定管理者制度に移行してきましたが、コスト削減にはほとんどならず、メリットは 19:00までの開所を延長することだけにとどまっています。

 

第二に、「第4次長期総合計画に代わる総合ビジョンの策定や、公共施設の総合管理計画と合わせながら総合的に考えていく」(121日の一般質問)という答弁も、重大な弊害になっています。

公共施設の総合管理計画は、この3月に策定されましたが、個別の施設計画については来年度、再来年度に検討されることになっています。総合ビジョンも来年度に検討される予定です。

総合管理計画は施設の統廃合、複合化などを原則としており、他の公共施設との兼ね合いが生まれてしまいます。他の公共施設の計画がなければ、学童保育所の増設も進まないという、本末転倒な考え方です。

 

●早急に、具体的な「学童保育所の整備計画」を

私たちは、このような「民設民営の学童保育所」や「公共施設の総合管理計画」などにとらわれずに、国分寺市が直接、学校施設の活用や、敷地内に設置すること、それが難しければ学校周辺に施設を確保するなど、早急に具体的な「学童保育所の整備計画」を作るよう求めています。

施設が狭隘な状況を放置して、重大な事故を起こしてはなりません。

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posted by 幸野おさむ at 22:59| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 学童保育・狭あい・4年生以上受け入れ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月11日

市議会・厚生委員会で学童の指定管理者も決定

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7日の厚生委員会は、ホントに呆れました。国保税値上げの議論も、新たな学童保育と児童館の指定管理者への移行の議論も、どっちもわずか2時間しか議論しないって!どういうことですか?しかも発言している大半の時間は、新人でわが党の岡部市議だけ、ベテランの議員は一体何やってんだ!って傍聴している控室で怒り心頭でした。


確かに議案がたくさんあって時間を調整しなければいけないことは私自身委員長をしていますからよくわかります。でも市民の代表として、市民に説明出来るようきちんと議論して、中身を明らかにした上で判断するのが市議会の責任ではないでしょうか。とりわけ例の駐輪場での公金横領事件が起きた指定管理者制度を新たに学童や児童館の指定を行う議案なんだから、絶対ハッキリさせなきゃいけないことがいくつもあるのに・・・。しかもわが党以外全員賛成って!・・・行政の言いなりの議会って言われても仕方がない委員会でしたね。


ホントにいまだに怒りが収まりません。


 


光町の学童は4年前にひかり第2学童がつくられた時、指定管理者制度によって初めて民間に指定されました。今回の議案はそこと併せてひかり第1学童、ひかり児童館、新たに設置する泉町の第3学童、4施設を一体で指定するものです。指定先は、前回同様ワーカーズコープというNPO団体です。


市は「よい事業者を選定するから大丈夫」と言いますが、でも応募してきた業者はわずか2社のみでした。その中から最適な業者を選ぶ、というのは少し話の次元が違くないですか。


それから駐輪場事件になぞらえた場合の対処方法として、何か大きな問題が起きた時に指定取り消しなどの対応がすぐ取れるのかといった疑問について、全く答弁がされていない状態です。


そもそも市が今回の事件も踏まえて「指定管理者制度の基本方針を抜本的に見直す」として、その議論が市議会でも行われている中で、新たに次々に指定管理者を拡大していくこと自体、ボタンのかけ違いというよりも、下着をはかずに上着を着ているようなものではないでしょうか。ぜったいおかしい。


 


ちなみに9日の総務委員会で公共調達条例は継続審議になりまして、今会期中には決定されません。閉会中の総務委員会と12年度の第一回定例会で議論されます。



posted by 幸野おさむ at 19:28| 学童保育・狭あい・4年生以上受け入れ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年11月18日

公金横領事件と指定管理者制度

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8日の総務委員会では、今年5月に本町4丁目臨時自転車駐車場の指定管理者が公金横領事件を起こしていた事実が発覚した問題について、その後の対応についても報告がされました。


これまで市議会で何度も指摘してきた事業者との契約の継続について、事件が発覚してから7カ月を経て12月末で指定の取り消しが実施されることになりました。しかし、重大な事件を引き起こした要因の一部である指定管理者制度について、基本指針を全面的に改正し運用指針にする議論はまだ緒に就いたばかりです。


幸野市議は「新たな管理運営業務は市が直接担うべきだ。指定管理者制度の問題が明らかになり、制度の改善を議論しなければならない。その議論が始まった段階にもかかわらず、課題のある指針に基づく指定管理者で管理運営することは許されないし、事件の反省がない姿勢だ」と方針変更をもとめましたが、市は「現在ある基本指針に基づいて指定管理者を選定する」と答弁するなど、反省がありません。


 

12月議会には新たにひかり第一学童保育所とひかり児童館が新たに指定管理者に委託される条例も提案される予定になっていますが、子どもたちの施設まで反省なく進めていくのは大問題です。徹底的な検証と改善が必要になっています。


posted by 幸野おさむ at 10:08| 学童保育・狭あい・4年生以上受け入れ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする