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2011年03月18日

東北・関東大震災について

 3月11日に発生した東北・関東大震災で甚大な被害が出ています。
 国分寺市では市役所(戸倉)で震度5弱を観測し、開催していた市議会・予算特別委員会は中断しました。
 市は地震直後に災害対策本部を設置し、対応に追われています。
 また、東京電力の計画停電もあり、市民の不安や混乱が広がっているもとで、日本共産党市議団は市に対して緊急の申し入れを行いました。

 市議会は中断
 市議会では予算特別委員会の審議が行われていました。3月11日、午後2時48分、東北地方・太平洋沖大地震が発生、市役所第一庁舎(プレハブ)は数分にわたって横に大きく揺れました。

 市は災害対策本部を設置
 市議会は即座に中断、市は市長を本部長とする災害対策本部(以下:本部)を設置し、被害状況、情報収集を開始しました。
 本部の情報によると、市内での火災情報はありませんでした。市内での建物の倒壊や半壊等も見られませんでしたが、外壁の剥離落下が3カ所、塀(大谷石・コンクリートブロック)の倒壊が7か所、傾斜が8か所、屋根瓦の落下が11か所、物干し場の傾斜が1か所確認され、応急措置を講じる措置や所有者への説明、安全性の確保を促したとしています。
 市の施設においては、いずみプラザやもとまち保育園、第4分団詰所などで外壁仕上げ材などにクラック(割れ目)などが発生しましたが「構造体への影響はない」としています。
 避難などが困難な要援護を必要としている要援護登録者の安否確認も13日までに完了しました。
 当日は鉄道機能がマヒし、各駅では帰宅困難者が生まれました。市内ではいずみホールや各地域センター、公民館、各小学校などで500人以上を受け入れ、一夜を過ごしました。
 また保育園や学童保育でも保護者が帰宅できずに、約10名の子どもたちが一夜を過ごしました。

 初の計画停電で市内は混乱
 東京電力が実施している計画停電は、TVメディア情報などと市の情報、そして実際の実施状況が食い違い、混乱が生じています。
 市内のガソリンスタンドも売り切れ続出、スーパーや商店などでも米や水、携帯ラジオ、カセットコンロなど防災備蓄品の品切れが起きています。

 緊急申し入れ
 こうした状況を受けて、3月16日に日本共産党市議団は、市長に対して緊急要望書を提出しました。

 
東北・関東大震災を受けて、市に対する緊急要望書

 3月11日、東北・関東大震災が発生し、東北地方を中心に大津波や、大火災、また原子力発電所の事故による被害が甚大なものになっています。
 こうした事態の中、全国をあげて被災者への支援を行うことが求められており、国分寺市として、物心両面での出来うる限りの支援を行うことを求めます。
 また、市内では地震による塀や道路の破損被害や、電力逼迫による計画停電などもあり、不安と混乱が拡がっています。
 私たちは国分寺市が市民の生命を守り、生活の不安を解消するべく全力の手立てを講じることを求め以下の点について要望します。

1 国や東京都と連携し、被災地に向けて物心両面での支援に全力を挙げること

2 全市民に対し、正確な情報を迅速に伝えること
 @市報・ホームページ、防災無線・公用車での放送とともに、町内会や防災会の掲示板・回覧板、各保護者会、学校通信など、あらゆる連絡網を使い迅速に伝えること
 A計画停電情報とともに、公共交通機関状況、水やガス、電話・通信などのライフライン情報を正確に伝えること
 B余震などに備え、防災体制や避難場所、備蓄倉庫の場所などを伝えること
 C市立学校や保育園、学童保育、公民館や図書館、障がい者センターなどの公共施設と幼稚園や認証保育園、私立学校などにかかわる情報を伝えること 

3 市民がおかれている状況を詳細に把握し、対応すること
 @医療機関や高齢者相談室、障がい者センターと連携し、計画停電の影響を受ける生命維持装置などを利用している市民の状況を把握し、市の責任で対応をはかること
 A要援護者をはじめ、高齢者や障害者などの社会的弱者の安否確認、生活支援に力をいれること
 B市内の公共施設や各家庭の被災状況調査を引き続き実施すること
 C市民からの問い合わせ窓口体制を強化し、確立すること 

4 市の防災体制を強化し、万全の対策を講じること
 @ごみ焼却施設の燃料や公用車、送迎車の燃料を優先的に確保すること
 A買い物困難者への食料や水、懐中電灯、携帯カイロなどの確保に努めること

 今後も市民の声に応えるべく全力をあげていきます。
posted by 幸野おさむ at 16:28| 防災・被災地支援・放射能への対応など | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする