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2016年10月05日

【知的障害のあるお子さんたちを育てている「国分寺市手をつなぐ親の会」の代表の方々と懇談】大変勉強になりましたが、まだまだ深刻な問題が山積していますね。

本日(昨日)は知的障害のお子さんたちを育てている「国分寺市手をつなぐ親の会(以下:親の会)」理事長の方をはじめとして、代表の方々と、私たち日本共産党国分寺市議団3人とで懇談をいたしました。

きっかけは、親の会の皆さんが毎年国分寺市に提出している予算要望書に関して、私たち市議会議員にも毎年配布をしていただいていますが、その中身について、より深く知っていただきたいということで、本日の懇談に至りました。

国分寺市議会のすべての会派と懇談をしているということで、本当に大変だったと思いますが、私たちにとっても、大変有意義で、実情を詳細に知ることができるとてもいい勉強の場にさせていただきました。

 

●グループホームに入れない障がい者の方々が続出

その中でも、グループホームが圧倒的に足りていない問題については、かなり深刻な問題だと感じました。

親の会が、今年の6月に実施したアンケート結果では、回答者約100人のうち、43名の方が「5年後までにグループホームを必要」としている、と回答しているとのことです。※下記資料参照

年齢が60代〜80代(90代の方もいるそうですが)の親御さんたちに関しては、12名の方が「1年後までにグループホームが必要」と回答しているとのことです。

しかし、国分寺市の実態はどうでしょうか。すでに開設されているグループホームについては、すべての施設で「空室なし」で、逆に言えば「空き待ち」になっています。

しかもそのうえ、2015年度〜3年間の障害者福祉計画では、共同生活援助(グループホーム)のサービス見込み量として3年間でわずか8名の伸びと見込んでおり、新規に開設する計画も不十分になっています。

一方で、「空室なし」のグループホームのいくつかに関しては、数年後ごとに施設の更新が迫られており、毎年継続できるかどうかも微妙な施設があることを教えていただきました。

聞けば、各地で親御さんが亡くなってから、問題が顕在化し、対応が後手後手になっている事例が相次いでいるとのことです。

・・・かなり深刻な問題です。施設をつくるための、新たな助成制度や、行政が責任を持って開設に向けた支援を行う制度など、様々な手法の検討が必要です。

※下記資料は「国分寺市手をつなぐ親の会が行ったアンケート集計結果」より抜粋

 

●学校を卒業してからの居場所や、輝ける場所が非常に少ない

また、これまでも市議会で質問をしてまいりましたが、移動支援ヘルパーが不足していることと、成人期の余暇活動の場が少ないことが相まって、学校に通学している時と、卒業したり成人になった際の社会参加へのギャップが生まれ、障害者の方がたや保護者の皆さんにとって、結果的に障害者差別になってしまっていないかという、制度的なギャップの問題も解決しなければならないと感じました。

とかく、健常児(差別的意味はありません)と同じ様に、学校に通学している際には手厚く支援をするけれども、学校を卒業してしまえば自己責任、というのでは知的障害の方々にとって非常に重荷なのではないでしょうか。

いつまでも子ども心を持ち、人生を楽しみながら、周囲に明るさをもたらしてくれる知的障害のある方々をよく知っています。しかし、社会の支えがなければ彼らたちは、輝くことのハードルが高くなってしまいます。

社会の支えによって、社会にかかわり続けることによって、彼らたちとともに私たち自身も輝けるはずです。

成人期を迎えた障がい者の方々が、あっちでも、こっちでも、活躍している国分寺市に、より一層前進できるよう、頑張りたいと強く思いました。

 

それ以外にも、保護者の皆さんの思いや、苦労など、大変参考になりました。

この懇談は、今回が初めてということでしたが、私自身は、出来れば今後についても、継続していただけたらありがたいなと、・・・願っております。

本当にありがとうございました。

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2012年03月22日

一般会計予算案は、予算特別委員会において賛成多数で可決。いきがい事業の廃止・縮小・再構築案も厚生委員会において賛成多数で可決されてしまいました。

速報です。先程、厚生委員会が開かれ、いきがい事業の廃止・縮小・再構築案について各会派の討論が行われたのち採決に付され賛成多数で可決してしまいました。賛成3(自民・公明・生活者ネット)、反対2(共産・無所属)でした。

この日も利用者を中心に多くの傍聴者が来庁しました。私たちもこの改定案について、必死に抵抗しましたが、残念な結果になってしまいました。

関係者の皆さんに対して、市民の代表者として申し訳ない思いでいっぱいです。

この日も、事業見直しの出発点になった事業評価について、市の最高規範である自治基本条例に基づく評価「介護予防の効果は上がっている」(事務事業評価)よりも、財政難を理由に、勝手にねつ造し、でっち上げた評価「利用者には顕著な改善が見られない」(見直し案)を優先する市の姿勢が自治基本条例違反である事を明らかにして、論戦を挑みました。

結果的に、事業見直しの出発点である「評価」から、見直しの「中身」、またそれを進める「手続き」や「スケジュール」など、市は、すべてにわたって、自らの問題を認めました。しかし、「反省している」「お詫びをしなければならない」などと繰り返す市に対して、それを市議会が是正させるのでなく、数の力で容認してしまう形になりました。

正しい理屈や正当な言動は、もはや市議会には通用しないのでしょうか・・・。国分寺市議会の議員として、絶望感を感じています。

予算特別委員会での、一般会計予算案も賛成多数で可決しました。

賛成14(自民・公明・生活者ネット・みんな)反対9(共産・民主・社民・無会派)(連日お知らせしている福祉切り捨て予算案です)

 


予算委員会は一般会計の総括質疑に入っています。ほんとに悲しく、怒り心頭の予算案です。市長は平然としていますが、何を思っているのでしょうか。

小中学校の低所得世帯に支給している就学援助費の削減について

今年度までは、生活保護世帯とともに、所得が生活保護基準の1.5倍の世帯までだったものを1.2倍までに引き下げるというのです。

借家暮らしの3人世帯でいえば、所得は403万円未満→340万円未満への変更です。ここから税金、社会保険料を納め、家賃と光熱水費を支払ったうえで、3人の生活費をねん出した上で教育費も払うのはかなり厳しい世帯であることは間違いありません。

だから市もこれまで、この基準に基づいて支給してきたのです。

更に最近の増税、社会保険料の値上げが更に生活費を圧迫しているときに、基準を引き下げるのは、子どもたちから教育の平等を奪うものになりかねません。

入学準備費や制服代、副読本やドリル、朝顔の実験道具代、修学旅行代、給食費など・・・欠かせないものばかりです。

市は、議会に子どもの権利条例も提案し、その中で、市の責務として子どもたちのあらゆる権利を保障するとしています。

子どもたちの学ぶ権利を、保護者の所得次第にしてはなりません。

 


2012年03月17日

いきがい事業の訂正記事については、先日の市議会で、http://blogs.dion.ne.jp/osablog/archives/10674087.html このやり取りの後に、市長が表明したものです。配布するシルバー人材の方、ワークセンターさくらの方、よろしくお願いします。

 


いきがい事業の掲載記事について、市報の「お詫びと訂正版」が全戸配布されます。今、市議会で必死に議論して、市に考えを改めさせようと努力しています。最後まで頑張ります。http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kourei/5922/016954.html