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2016年04月21日

【 #川内原発 を即刻停止せよ】 #伊方原発 を7月に再稼働? 正気の沙汰じゃない!日本を壊滅させる気か!被災者や原発周辺住民の不安な声に応えよ!

熊本地震が発生してから、1週間が経過いたしました。

被災者の皆様に、改めて心からのお見舞いを申し上げます。

また、自衛隊員を始め、消防隊員、警察官、自治体職員、ボランティア活動に携わられている皆様、昼夜を問わずご尽力いただき、心から感謝を申し上げます。



前震・本震・余震、合わせて700回以上の地震が熊本県を中心に、被災者の方々を襲っています。その不安や心配たるものは、想像を絶するものでしょう。

私自身も「東日本大震災」が発生してから、数日間・数週間は、自分でも尋常ではない心境であったことを自覚しています。

その中でも、特に「原発災害」ついては、言いようのない不安に駆られていたことを、鮮明に覚えています。



●政府の説明は、まともな説明ではない。政府としての説明責任は果たせ

今回の地震発生後、菅官房長官や原子力規制委員会が「川内原発は安全上問題ない。停止の必要なし」と言っていますが、思い返されるのが福島原発が爆発した際に、当時の枝野官房長官が「直ちに健康被害には影響はない」としていた発言です。

私たちは、瞬間瞬間の出来事や、短期的な安全性だけを心配しているわけではありません。今後のリスクはどうなるのか、政治は何を考えているのか、といった大きな方向性についての説明を聞きたいのです。

部分部分だけをとって、「問題ない」とか「影響はない」などということを聞きたいわけではありません。

その点で、いま起きている九州地方の地震が、今後どういうリスクに繋がっていくのか、専門家の知見を教えてほしいのです。



●「大耐震」「津波」「火山」

素人目に考えても、川内原発が危険になる可能性は、極めて高まっています。

@ 熊本地震の震源域が広がっていること

A 「中央構造線」の南西での地震が起きた場合、川内原発が津波にさらされる可能性があること

B 大地震によって、阿蘇山はじめとして周辺の活火山が、活発化すること

などなど、明らかにリスクは高まっており、被災者の皆様や、川内原発周辺にお住まいの方々の不安たるや、尋常ではないと思います。



●福島第一原発より、被害拡大の恐れ

しかも、もし川内原発が福島第一原発と同様に事故を起こした場合、福島以上の被害をもたらす危険性も考えられます。

@ 川内原発は免震棟が設置されていないこと

A 原発事故の避難計画が不十分であること

B 九州自動車道や、九州新幹線が寸断されている可能性があること

C 偏西風の影響で、日本列島全体が放射能に汚染される可能性があること

D 火山の火砕流などによって原発が覆われた場合は、誰も近づくことが出来ないこと

E 福島第一原発に作業員が集中しているため、事故収束に携われる技術者や、専門家がいない。

などなど、想像しただけで、「即座に停止してほしい」と思うのが、当然ではないでしょうか。

私は心からお願いします。川内原発を停止してください。伊方原発の再稼働は中止してください。被災者の皆様の不安な声にこたえてください。



●「緊急事態条項」「オスプレイ」「自衛隊」、政府の思い通りにはさせない

政府は、政府が発動できる「緊急事態条項」を憲法に加えるとか言っていますが、まさに今、国民が発動できる「緊急事態条項」を基本的人権の一つとして与えてほしい。そしてこの条項を使い政府の暴走を食い止めたいです。

政府は「オスプレイ」を救援活動に充ててほしいと米軍に要請し、派遣されているようですが、間違っても被災地や原発の近くで事故を起こすことだけはやめてほしいです。

政府は「自衛隊」を大量に派遣しましたが、彼らの力は「災害対策」のみに尽力いただき、間違っても海外での「武力行使」「武器の使用」には派遣しないでほしいです。



そして何よりも、政府は 被災者の方々の救命・救援活動を第一に考えてほしいです。震災や被災者を利用するような、よこしまな考えが透けて見えるような対応だけは心からやめてください。切に願っております。



ちなみに、本日開催された国分寺市議会・代表者会議において、国分寺市議会としても早急に義援金を拠出することを決定いたしました。

被災者の皆さんを、みんなで支えていきましょう。微力ながら。
posted by 幸野おさむ at 23:25| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 「アベ政治×市民&超党派」で、戦争法廃止へ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月31日

ブログ:3月28日の「市民の集い」は、さらに発展、野党5党への申し入れと、国分寺市民連合の結成へ!そこで出されていた、日本共産党に対しての市民の方からの質問に応えて。

当日は、TBSキャスターの金平茂紀さんの講演の後、討論「今後に向けて」と題して意見交換が行われました。

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●野党5党への申し入れと、「国分寺市民連合」の結成へ

「今後に向けて討論」のための問題提起(案)として、

@昨年の7月から、国分寺9条の会が呼び掛けて取り組まれてきた「毎月9日の超党派リレートーク」や、昨年1223日の「超党派シンポジュウム」、東京土建などを中心として取り組まれてきた「国分寺パレード」と「毎月18日の駅頭宣伝」、「毎月3日に行われている安部政治を許さないスタンディング」、「戦争法の廃止を求める 2000万署名」などの取り組みの発展があること、

A「安保法制の廃止と、立憲主義の回復を求める市民連合」が結成されたこと、

B 219日に野党5党が「安全保障法制廃止法案」を、国会に上程するとともに、「選挙協力」についても合意されたこと

これらのことを土台として

@    「市民連合」の合意案をもとに野党の共同をさらに早く強力に進めていただくために、「本集会」の名をもって、野党5党への申し入れを行う。

A    これまでの取り組みを基礎に、仮称「戦争をする国NO!暴走政治ストップ!安全保障法制の廃止と立憲主義の回復を求める国分寺市民連合」を結成する。

といった中身の問題が提起されました。

 

●シールズの学生からも、勇気づけられる発言が

会場からは、「インターネットの活用をしてほしい」「もっと若い人や、周りの人に声をかけるべき」「安倍政権を絶対に変えなければいけない」といった発言に加え、

シールズの学生からも「安全保障関連法の問題だけでなく、生活保障や教育保障の提案も行うよう野党に求めている。」「宣伝の仕方も、ただ若者に主張を押し付けるのではなく、若者の困難さを聞いてほしい。いま大学生の二人に一人が奨学金を借りている。自分も240万円借りて、300円返済しなければならない。こうした事実をもっと知ってほしい」「市民連合による意見交換会に参加してきたが、423日の衆院議員補欠選挙、北海道5区に勝利する意思統一をしてきた。ともに頑張りましょう」という発言があり、参加者に勇気を与えました。

★DSCN0242s縮.jpg

●野党共闘が必要な理由は「日本の民主主義の基礎的な土台」を守るため

また、参加者から「日本共産党と民主党の、安全保障におけるグレーゾーンに対する考え方が違うのではないか?野党共闘が成功しても、その後分裂されては困る。」という発言が出されていました。

 

この意見に対して、僭越ながら、回答しておきたいと思います。

日本共産党は、戦争法が強行された直後から「@戦争法を廃止することA立憲主義を取り戻すこと」に絞って、国民と野党5党が協力して新しい政府「国民連合政府」を創るべきだと提唱してきました。

野党5党は、それぞれに、それぞれの政策が基本的に違うという現在の到達点がありますが、しかし、それぞれの政策は基本的に違うとしても、安倍政権が破壊している、日本の平和主義を守ることや、日本の立憲主義を守ることは、一致できると考え、日本共産党として、この点に絞っての「野党共闘」を、各党に呼び掛けてきた経緯があります。

平和主義や立憲主義というものは、例えば消費税の問題で立場が違っても、例えば日米安全保障政策の問題で立場が違っても、それを乗り越えて、守らなければならない日本の民主主義の基礎的な土台であります。

その日本の民主主義の基礎的な土台が、安倍政権によって、強引に打ち破られようとしている中で、それぞれの政策の違いを理由に、共闘が出来なければ、戦後の日本の民主主義は完全に崩壊します。

 

●野党共闘は、画期的な合意を、積み上げてきている

こうした立場から、私たち日本共産党は「@戦争法廃止することA立憲主義を取り戻すこと」に絞って、野党協力を呼び掛けてきました。

その結果として、219日に5野党の党首会談が開かれ、画期的な5野党の協力関係が築かれ始めました。当初は「安全保障法制の廃止と、集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回」という共通の目標だけでしたが、参議院のそれぞれの選挙区では「アベノミクスの転換」や「不平等税制の是正」、「原発依存からの脱却」「沖縄への新基地建設反対」(宮城選挙区)などの合意も積み上げられています。

また、「介護職員の処遇改善の法案」や「保育士の処遇改善の法案」、「児童扶養手当の引き上げ法案」など、野党5党で一緒に法案を提案する等、国会での画期的な共闘も築かれ始めています。

 

●今必要なことは、「違い」を強調することではなく、「一致点」を積み上げること

グレーゾーンについては、ほかの市民の方から「憲法9条のもとでは存在しない」という発言も出されていましたが、私自身も海上自衛隊と、海上保安庁の警備対応が、きちんとすみ分けさえされていれば、「グレーゾーン」などという概念は、存在しないと考えています。また、安倍政権のレトリック手法としての、「重要影響事態」とか「後方支援活動」とか、あいまいでファジーな「造語」の一種であり、「グレーゾーン」そのものが「グレー」な概念だと考えています。

しかも、今回の「安全保障関連法」については、「日本の周辺」の問題ではなく、米軍が行う「中東」や「アフリカ」などにおける軍事作戦に、日本の自衛隊を参戦させる中身になっているため、「グレーゾーン」の問題とは、直接的に関連するものではない、と考えています。

このように、私たちの立場ははっきりしていますが、しかし、それぞれの政党で見解が分かれる問題について、政策の違いがある問題について、その違いを、ことさら現時点において強調することは、適切ではないと考えています。

現時点においては、各政党の違いを強調するのではなく、各政党が一致できることを見つけて、さらに合意点を積み上げていくことが、各政党が取るべき前向きなスタンスだと考えています。

しかし、こうした政策の違いについて、今後一緒に政権を作った場合の対応としては、基本的に「凍結」して対応することを主張しています。「凍結」とは、現在の法令の枠内で対処するということです。すなわち、それ以上もそれ以下も、法令の改定は行わない、ということで対応するということです。

 

●「立憲主義」「民主主義」は日本の心臓部、心臓が動かなければ、日本は息を吹き返さない!

国民の皆さんからは、ある意味では、煮え切らないこともあるかもしれません。

しかし、戦後の日本の民主主義の土台である「立憲主義」という、日本の心臓部が停止させられようとしている時に、左右の肺同士が自分たちのことだけを考えて、心臓を守らなければ、すべての人体機能が停止してしまうことに繋がってしまいます。

まずは「心臓部」を正常化させて、日本の民主主義という血流を取り戻すことが最優先の課題であります。

この「野党共闘」について、自民党や公明党からは「野合だ」とか「党利党略だ」などといった批判が聞かれますが、自公政権の様な党利党略的な「野合」ではなく、「立憲主義」と「民主主義」を守る、主権者国民の「市民連合」であることを強調しておきたいと思います。うふう             

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posted by 幸野おさむ at 11:51| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 「アベ政治×市民&超党派」で、戦争法廃止へ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月29日

ブログ:3月28日の「戦争をする国NO!暴走政治ストップ!共同広げる市民の集い」は大成功でした!ほとばしる市民のエネルギーを感じております。

今日は、地域の方々への、あいさつ回りをしておりましたが、昨日の集会に参加された方々から「今までにないくらい、幅広い方々の集会でしたね」「これからも、ますます頑張らなきゃ」といった感激の声や、勇気を頂ける感想の声を寄せていただきました。

国分寺市の歴史上においても、一つのターニングポイントになる取り組みだったのではないでしょうか。

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328日「戦争する国NO!暴走政治ストップ!共同広げる市民の集い」

18:30から、国分寺の Lホールに集った「市民の集い」は、開会時点ですでに満席、立ち見も出るほど大盛況でした。

市民の集いは、国分寺市在住の箱崎作次さんの「あなたの一筆が」という 2000万人署名をうたった歌と、「五日市憲法草案」から引いた「今一条の光となって」という唄から始まりました。

 

●金平さんは、イラク、ベルギーを渡って国分寺に来て下さいました

講演は、TBSキャスターで、毎週土曜日午後5:30からの「報道特集」に出演されている金平茂紀さんが「メディアをめぐる状況と戦争をさせない私たち」と題して、約1時間にわたって講演してくださいました。

金平さんは、前日まで、テロが起こったベルギーのブリュッセルで取材をしており、またその前にはイラクにも行かれていたようです。そこから帰って来て日本の話題が「乙武さんの不倫問題」や「横綱白鵬の変化相撲問題」で盛り上がってることに、大変なギャップを感じられたそうです。そこから、現在の日本のメディアの異常さについて、現場からの視点で、つぶさに語っていただきました。

 

●政権の圧力に、メディアの側が自主規制や忖度をしてはならない

「報道特集」は、調査・報道番組として、日本の最長の番組になっているようですが、「TV報道が息苦しくなっている」と話し始め、現在の安倍政権が@メディアをコントロールしているAテレビを重視しているが、テレビを自分の「道具」だと思っているBこうした姿勢にメディアの側も自主規制や忖度、過剰なコンプライアンスに縛られている、と現在のメディア状況を分析されていました。

その中でも特に問題だと話ししていたのが、Bのメディアの側の姿勢、であります。1972年の佐藤栄作元首相の退任会見の際に、元首相が「私は偏向的な新聞が嫌いだ」「国民に向かって話したいからテレビを真ん中に置けら」という発言をした際に、新聞記者をはじめ、通信社の記者、テレビ局の関係者も抗議の意を示して退席された当時の映像を見せて下さいましたが、金平さんは「当時はすべての記者が一緒に退席をしたが、おそらく今は残る記者が出るだろう」と話すなど、現在のメディア側の政権寄りの姿勢を問題視していました。

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●安倍政権がやってきたメディアへの圧力は、並べてみると凄まじい

そして、現安倍政権になってから、自民党がテレビ局に「公正・中立を求める文書」を提出したり、テレビ朝日やNHKの幹部に「事情聴取」を行ったり、NHKの籾井会長が「政府が右と言っているものを、左とは言えない」といった発言が出るなど、政権側の圧力も強まっていることを強調していました。それに加えて、直近では 、報道機関が自主的につくる「放送倫理・番組向上機構」であるBPOの意見書に難癖をつけたり、三月末日で 3人のニュースキャスターが降板になること、高市総務大臣の「電波停止」発言などに対し、新聞紙上では批判ができているが、当事者であるテレビの側はほとんど報道していないことに、憤りを感じられていました。

 

●「変わらぬもの」、情報は、国家のものではなく国民のもの

最後に「情報は一体誰のものなのか」、それは「公共財であって、共有されてこそ意味があるものである」と話し、「選挙の情報」や「緊急地震速報」などを例に挙げて、すべての国民に対し「正確で真実の情報を迅速に伝える必要がある」と話し、また電波は「国民のものである」とも付け加えました。にもかかわらず安倍政権は、電波も情報も、「自分たちの都合のいい道具」としか見ていない、と指摘していました。

そして、メディアの役割は@適切な課題設置、A権力の監視、B少数者の視点、C多様な意見の確保、であることを、NEWS23の元キャスター、故・筑紫哲也さんの最後のTV出演「多事総論『変わらぬもの』」の映像を流して、締めくくりました。

 

●世界は若者を中心に変化している。

会場から「戦争を食い止めるために、すべきことは何か」と問われた金平さんは「ISISは、先進国の低所得者層に共感を広げている。今は戦争の最前線という考え方が変わりつつある。ベルギーのテロも、ベルギー生まれの人たちが、(ヨーロッパでは「カミカゼ(神風)」と呼ばれている)自爆テロを起こした」、「こうした状況に対し「報復」では解決しないと思う。IS ISを生み出したのは、アメリカのイラクやアフガンへの報復戦争だった。この負の連鎖を断ち切らなければいけない時に、日本も積極的に加担しようとしているのは間違っている。」「現在の若者は、この「報復」に本能的に拒否している気がする。スペインやイタリアギリシャでも若者を中心に変化が起きている。日本の声をあげている若者たちに期待をしたい。」と答えていました。

 

●感想

連日テレビをつけると、ニュースを報道しているTVキャスターさんが、こんなにいろいろなことを考えて、様々な場所で自ら取材をして、そしてその番組が作られていることを、初めて知ることが出来ました。

そして今、「報道民主主義」が、政権の圧力によって、またその圧力に屈するメディア側によって、壊れつつあり、ひいては国民の知る権利、国民の情報が、隠ぺいされる、あるいは操作される、危険性が非常に高まっていることを、メディア内部からの切実な訴えとして受けとめました。

国分寺市でも、メディアではありませんが、地方自治体として「国分寺まつり」において、特定の団体を排除することによって、言論や表現の自由が制限されると同時に、市民の知る権利、市民の情報が奪われるという事態が生まれています。

このような権力の圧力に対して、市民の立場に立って「情報は公共財」「情報は国民・市民のもの」といった「変わらぬもの」を守るために、全力で頑張っていきます!一人の若者として・・一人の市議会議員として・・。

国分寺まつり問題は、3月の市議会における議論で一定の変化を作っています。

詳細は過去のブログ記事参照http://osamukouno0901.seesaa.net/article/435504084.html

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posted by 幸野おさむ at 22:41| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 「アベ政治×市民&超党派」で、戦争法廃止へ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月25日

ブログ:七月の参議院選挙は歴史的な選挙になりそうです。野党共闘は、主権者国民の世論と運動の結晶です。でも、日本共産党も共同・協力に全力を上げています。

2月19日に 5野党の党首会談が行われ、安全保障関連法・戦争法の廃止法案を提出、
憲法の枠内で政治を行う立憲主義を取り戻すために、国会内外で、できる限り協力す
ることが確認されました。

日本共産党は 9月19日から「国民連合政府構想」を提唱し、野党協力に向けて全力を
挙げてきました。何度も暗礁に乗り上げましたが、粘り強く誠実に各党に訴えてきま
した。

政党同士の話し合いだけでは、限界もありましたが、「戦争させない総がかり行動実
行委員会」や「シールズ」「学者の会」「ママの会」など、市民団体や国民の声が野
党共闘を実現させました。

そして、その日から、明らかに、政治局面が、劇的に、一変しました。



すでに、参院選挙区の 32の1人区のうち、九つの選挙区で、野党共闘・統一候補が実
現しています。

しかも、宮城県の選挙区などでは、戦争法の廃止と立憲主義の回復だけにとどまら
ず、アベノミクスの転換や、不公平税制の是正、原発依存からの脱却、沖縄への新規
基地建設反対、など政策合意の中身も充実してきています。

先日は、衆院選挙においても選挙協力を進めるために、残念ながら民主党が入りませ
んでしたが、野党4党で協議が行われ「消費税の増税ストップ」などの一致も得るこ
とができました。

野党共闘は、紆余曲折はありますが、間違いなく、転がり始め、力をためながら、大
きくなっています。確実に、結果に結び付くよう、私たちも全力をあげます。



一方で、日本共産党に対する誹謗中傷や、国会や政府による圧力が強まっています。
「暴力革命政党」だとか「破防法の対象団体」だとか「デマ政党」だとか・・。

上智大学の中野晃一教授は、東京新聞(3月24日付)で、安部政権のことを「共産党
を最初に狙い撃ちにしたナチス政権とますます似てきた」と評しています。また、日
刊スポーツ(3月24日付)「共産党=暴力革命・・・は、政府の時代錯誤」と批判して
います。

世界の歴史を見ても、共産党を狙い打ちにした誹謗中傷は、戦争に突き進む「前夜」
の危険性があります。ファシズム政権の特徴でもあります。



今回の選挙は、紛れもなく歴史を左右する選挙です。野党協力の前進と、日本共産党
の躍進によって、時代の針を巻き戻させない選挙戦にしていく決意です。
posted by 幸野おさむ at 23:43| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 「アベ政治×市民&超党派」で、戦争法廃止へ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年01月10日

ブログ●国分寺駅南口で7回目の超党派宣伝!2000万人署名を何としても!憲法解釈だけでなく明文改憲も問われる!#野党は共闘 #超党派

1月9日(土曜日)、いまや恒例になってきた9の日・超党派リレートーク宣伝が国分寺駅南口で行われ、私もスピーチしました。

スピーチしたのは、末松よしのり元衆院議員(民主党)、山内れい子都議、岩永やすよ市議、秋元あすか市議(生活者ネット)、私・幸野おさむ市議、岡部ひろあき市議(日本共産党)、星いつろう市議(社民党)、梓澤和幸弁護士です。

 

 

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以下、私がスピーチした主な中身です。

 

2000万人署名を何としても!

ただいまご紹介いただきました日本共産党・国分寺市議会議員の幸野おさむです。

本日は、7回目の超党派宣伝ということで、12月23日の超党派シンポジウムの成功も含め、国分寺市では画期的な行動が継続して拡がりをみせています。

しかし、この取り組みはそれだけに終わらせてはなりません。日本国憲法を大事にしようと、大切にしようと、思っている方すべての方と手をつなぐ必要があります。

自民党であれ、公明党であれ、与党も野党も関係ありません。日本国憲法の平和主義や国民主権、基本的人権の尊重を大事に思っている方々すべてに私は訴えたいのです。

ぜひ戦争法を廃止する2000万人署名にご協力してください!

何としても5月3日までに2000万人署名をやり遂げようではありませんか!

 

北朝鮮「政府」に抗議!世界中の市民と連帯を!

16日正午に、北朝鮮政府は、「午前中に水爆実験を行った」と発表しました。

北朝鮮政府が、03年、06年、13年に続いて4回目の核実験、しかもさらに威力の大きい「水爆」実験を行ったことは、被爆国の国民として、非核平和都市宣言をしている国分寺市民として、許しがたいことです。

あの、広島や長崎、さらには福島のような悲惨な現実を二度と世界で起こしてはならないし、そのための「実験」段階だったとしても、許されないし世界中の平和を願う市民が抗議の声を上げてほしいと思います。

 

一方で、北朝鮮政府が行った「核実験」に対して、ただ「あの国がやることだから」とか「ならず者国家のやることだから」等といって、一刀両断で終わらせてはならない問題だとも思います。終わらせてしまえば、ただの軍拡競争に発展してしまう可能性だけが残ってしまいます。

そしてよく見なければいけないのは、「核実験」を行ったのは「北朝鮮政府」であって、北朝鮮の国民は、今私たちが、安倍政権の暴走に怒りの声を上げているように、少なからず北朝鮮の政権に「核実験をやめてほしい」「軍事費より生活にお金を回してほしい」と思っているのではないでしょうか。日本よりもっともっと人権や自由が制限される中で、表立って聞こえてはきませんが、私たちは、こうゆう方々と連帯して「軍拡をやめろ」「戦争するな」という声を上げなければならないと考えています。

 

今の資本主義社会の中で、特にグローバル資本主義と言われている中で、アメリカや中国を中心に、対テロ脅威や対外的不安をあおって、対外的な軍拡を進め、国内では国民の人権や自由を制限する「政府」ばかりになっているのではないでしょうか。

私は、こうした各国で暴走する「政府」に対し、怒りの異議を唱える各国の「国民」と手をつないで、連帯して行動しなければならない2016年にしたいと決意しています。

 

2016年は明文改憲も許さない年に!

最後に、2016年は「解釈改憲」だけでなく、「明文改憲」も問われる年になります。

安倍政権は「見緊急事態条項」を加えるために改憲を目指す、と明言しています。

「緊急事態条項」とは何か。自民党の改憲草案98条には、「外部からの武力攻撃、内乱などによる社会秩序の混乱、大規模な自然災害などの緊急事態」において、内閣総理大臣は「緊急事態の宣言」を発することが出来ると規定しています。

そしてその下で「国民の基本的人権を制約」し「地方自治体に指示」を出し「法律と同等の効果を持つ政令」が出せるとしています。いわば「戒厳令」であり、独裁体制をつくりあげる危険なものです。これも絶対に食い止めなければなりません。

 

しかし、安倍政権も本気です。今年、各神社に初詣に訪れた方々から驚きの声が上がっています。各神社で「改憲を求める署名」がブースを設置して呼びかけていたからです。日本の新年の文化行事に集う市民に対して、神社が「改憲」を呼びかけているのです。

皆さん、私たちも、これまで以上に、頑張って2000万人署名を集めて、日本国憲法を守り、生かす政治へと転換させようではありませんか!

私も全力を挙げる決意を表明いたしまして、私からの挨拶とさせていただきます。

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posted by 幸野おさむ at 06:39| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 「アベ政治×市民&超党派」で、戦争法廃止へ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする