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2015年02月05日

国分寺駅北口再開発の市負担(市民の負担)が463億円という衝撃と波紋

 ●隠された真相を明らかに

 これまでも市議会で何度も資料請求を行い、はぐらかされてきた国分寺駅北口再開発の市民負担の実態について、昨年12月市議会での更なる質問と資料請求により、ついに、これまで説明されてきた196億円ではなく、その2倍以上の金額である463億円を超えるものになっていることを、明らかにしました。この事実が意味することは、市民負担だけでなく、国の補助や都の補助、特定建築者の負担も含めた総事業費も900億円を超える金額になります。これまで「650億円はスカイツリーに匹敵する総事業費だ」と批判してきましたが、真相はスカイツリーの高さを超えていたことになります。

 

 ●再開発を推進するための情報隠ぺいの疑惑

 国分寺市が、市議会や市民に対して、この事実を説明してこなかったのは、大問題だと思います。市民の懸念が大きかった北口再開発を推進するために、市民の負担を小さく見せる狙いがあったことは、明らかであり、情報隠ぺいとも言えるもので、許しがたいことです。

 

  1人あたり38万円

 この463億円というのは、市民一人あたりに換算すると、赤ちゃんからお年寄りまで一人38万円を超える金額になります。また市の年間予算のうち、個人・法人市民税の収入額は約220億円ですので、市民税だけで言えば2年分以上の負担になります。これだけの市民税が北口再開発のためだけに使われている、というのは、国分寺市の「税金の使い途が再開発中心」になっていることを示すものであり、「財政を厳しくしている最大の原因」です。

 日本共産党は唯一この再開発計画に反対してきましたが、「まちづくりは市民本位」で行い、税金の使い途を「くらし第一」に切り替えるよう全力を挙げています。

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2012年09月21日

市議会第三回定例会・一般質問?国分寺駅北口再開発について、膨れ上がる事業費・・・市民生活関連予算へのしわ寄せに大きな怒りが。「事業費の上限を定めるべき」市長「明確な数字を求める姿勢自体理解できない」

今後の事業費も青天井の危険性

 市財政を脅かし、市民生活にかかわる予算を圧縮させている国分寺駅北口再開発計画。

 今後の経済状況や不動産市況によって事業費は青天井に膨らむ危険性をはらんでいます。

 一般質問で私が「市長はこれまでも『財政が許す範囲で進める』と答弁してきたが、具体的な上限値を示すべき」と求めたところ、市長は「財政の許す範囲の意味合いとしては毎年度予算編成、財政フレーム等の枠内で示し、議会の理解、同意を得て事業を進める」「(具体的な数値については)再開発事業もその時によって状況がかわる。財政全体の枠組みもその年度で変わるわけだから、明確な数字を求める姿勢自体が理解できない」と答弁しました。

 これは、市長自身の具体的な「財政の許す範囲」の考え方や事業費の上限値を一切示さず、他の予算と北口再開発予算を一緒くたにして議会に責任を転嫁することを表明したものです。(確かに議会が予算を議決している責任も極めて大きいものです。でも圧倒的情報量で優位な市長が「財政の許す範囲」を具体的に示さないことの責任も大きい)また実際に起きている事業費の増大や市財政の悪化を棚上げした上で、今後も市民負担が膨らむ歯止めがないことを自ら示しました。この市長の無責任な姿勢が強引な市民施策切り捨てにつながっています。

 消費税の増税による影響

今後の事業費の動向で影響が懸念されている消費税の増税について、幸野市議が「その影響をどう考えているのか」との質問に対し担当部長は「登録事業者(民間事業者)にヒアリングを実施した結果『事業への参加する意欲は変わらないものの、増税分すべてを販売価格には出来ない』と懸念が出ている。工事費も3%増税で7.2億円の影響がある」と答弁し、民間事業者も事業への懸念を示し、事業費も大きく膨らむことも明らかになりました。

その他、被災地での復興に向けて資材や人材が傾注される中、材料費の高騰、労務費の高騰など、さらなる事業費の増大リスクもあります。欧州の経済危機や日中の経済関係の悪化もどう影響してくるか、注視が必要です。事業を取り巻く環境は明らかに危険であり、不透明なものです。

そもそも国分寺市がこうした不動産業のような議論をしなければいけないことが、危機的状況を表していると思います。

本来あるべき住民の福祉の向上機関としての役割が求められています。 


2012年03月17日

来年度予算案の審議は佳境に入りました。高齢者いきがい事業の廃止・縮小をはじめ商工会やJA、福祉団体の補助金も一律削減、子どもたちの就学援助費・公民館事業費も削減、その一方で北口再開発は大幅増・・!

国分寺予算案グラフ.pdf

 



2012年03月08日

また一昨日(3/6)の話をさせてください。財政破綻すると学校も保育園も介護施設もどうなっちゃうんでしょうか。夕張の事例があるので、ほんとに恐ろしいことだと思います。

また一昨日(6日)の話です。国分寺駅周辺整備特別委員会がありました。

 いよいよ来年度は国分寺駅北口再開発事業において「権利変換計画の認可を取得する」(市長の施政方針)年です。

ただ再開発の問題は、これまでもブログで掲載してきましたが、

@すでに現資金計画において総事業費は646億円とスカイツリー650億円に匹敵し、他市の再開発に比べても比類なき大型事業になっていること

Aもともと市の財政状況は借金の総額でも、基金(貯金)の総額でも多摩26市の中で最もひっ迫している状況になっていること

Bこの点で来年度予算案では経常経費について15億円を削減(福祉・教育を中心に大幅カット)するとしたうえに、埋蔵金などをかき集めて歳入・歳出のバランスを保たせようとしていること

C計画変更後の計画は31Fと32Fのツインタワー高層マンション計画になっており、東日本大震災後の高層ビル評価が激変している中で、事業自体が成り立たずに莫大な負債を抱え込む可能性があること

D政府の税制改正においてツインタワーが完成する平成30年度ごろには住宅取得の際の住宅減税や贈与税非課税措置、消費税増税などの動向で住宅需要の先食いが発生して住宅市況そのものが成り立たなくなっている可能性があること

E被災地へ補助金を重点配分していることから、国や都の補助金が計画どおり満額補助されない可能性が極めて濃厚になっていること

F今後さらに事業が精査されてくる事により、事業費はさらに膨張する可能性があること

Gツインタワー低層部の商業フロア・36億円分についてはすでに買い手がつかないため、住宅の売却益でそれを賄わなければならないことが確定していること

・・・などなど、危険性を上げればきりがない計画になっています。

ほんとに皆さんはどう思われますか?

 

国分寺市の財政状況や地方自治体の大型事業の限界を超えて、リスクの行きつく先は「財政破綻」・・・という事態が、頭をよぎります。

しかし、委員会でこの計画に疑問を投げかけ、必死に財政の事や本来の行政業務が出来なくなることを訴えているのは、残念ながら完全に少数派になっています。

東日本大震災後に市民の意識も劇的に変わっています。市長と市議会が変わらないでどうするのか、北口駅前については危険な道路を整備することと権利者の生活と営業を市の責任で支えることを軸に、超大規模なツインタワー計画は抜本的に見直すべきではないでしょうか。論戦場は312日から始まる予算特別委員会に移ります。

 


2011年12月15日

国分寺駅北口再開発の事業費がまたまた大幅増

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市議会・国分寺駅周辺整備特別委員会が13日にありました。


議論の最大の焦点になるのが北口再開発事業の資金計画です。総事業費は611億円から646億円に、またまた膨らんだとの報告です。私が一般質問で質したこと、市全体の財政フレーム(財政の中期計画)はこの委員会でも示されず、市財政との関係がリンクしないままの議論となりました。


ただ事業費が膨らんだだけでなく大きな懸念材料がまだまだあります。


一つは今年度の予算で、北口再開発事業の用地買収・補償費の国や都からの補助金が全額補助されなかった事です。そのため市が一般財源と市債合わせて2500万円を投入して対応することになってしまいました。理由は東日本大震災を受けて、国が5%の予算カットを実施したことや復興に向けた対応を行っている事が影響したとの事です。


私は、来年度以降について見通しを質しましたが、「要望を強めていく」としか答えられませんでした。今年度については約2500万円でしたが、今後の補助額を想定した時に、全額補助されない場合は大変な事になる・・といった空気が流れました。


 


一方で不可解なことも報告されています。これまで市が負担せざるを得ないと説明されてきた西街区3F・4Fの処分できない床21〜36億円分について、市が負担せずに、特定建築者の処分義務になる保留床処分金に転嫁できたとの説明があったのです。その説明の根拠が、26Fと28F建てのビルから31Fと32Fのビルに変更したことにより、住宅床(マンション)分が増えたため、21〜36億円をカバーするだけの利益が確保される見込みが出きたこと、また予定特定建築者に登録している事業者が、現時点で特定建築者に応募する意思を表明、文書で確認したことなどをあげました。


 


ただこの説明の信ぴょう性は乏しいのではないでしょうか。


東日本大震災を受けて、住宅市場は大揺れしています。特に長周期地震動によって、長い時間、ゆったりと、大きく揺れる超高層部への市場動向は注視が必要です。その映像が、連日TVで報道され、住人の悲壮なコメントなどを聞いている消費者は敏感になるのではないでしょうか。更に立川断層帯のことも政府や都の防災会議で、特に位置づけられました。EVが止まり、電気や水道が止まり、余震で揺れ続けるビルの階段で高層部を行き来するのは、まさに想像を絶します。


また政府の住宅減税(所得控除)や贈与税の非課税措置、フラット35などの政策が、あと数年が期限になっていることも大きな懸念材料です。市の説明のようにマンション部を高層にして増やしたから市場性が上がった、と言われても???だと思っています。


私の指摘に「それは幸野議員の考え方だから」と答弁されましたが、皆さんはどう思われますか?


事業者が現時点において文書で確認したというのも、何の法的拘束力も持たないものです。当然、現時点では市によく思ってほしいために「買わない」などとは言わないのではないでしょうか。でもいざ市場の動き次第、利潤第一次第で平気で撤退するのではないでしょうか。どちらにしても21〜36億円という負担が簡単になくなる、などというのはマジックとしか思えない、説明でした。


ともあれ北口再開発事業はまたまた増大してしまいました。その一方で国保税の値上げ、保育園・学童保育の民営化、公民館などの有料化などと併せて15億1千万円もの経常経費の削減、市民生活や教育や福祉予算を削減することは市民的に大きな矛盾に満ち満ちてくるのではないでしょうか。