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2017年10月27日

2016年02月17日

【国分寺駅周辺に駐輪場が増設】されました!昨年の10月に設置された94台に加え、134台の駐輪場です。場所はオーケーストアのすぐ南側です。

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ここは、土地開発公社が所有している土地で、以前はコインパーキングとして貸し出していましたが、2月〜駐輪場に切り替えました。

運営は民間に決定したのですが、民間は「儲かるから」手を挙げたわけで、それなら市が運営したとしても、黒字になるのではないか・・と思わずにはいられません。

まだまだ、市の整備目標500台には届いていません。更なる確保を求めて奮闘します。

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2015年11月18日

【国分寺駅周辺の駐輪場不足問題】ついに一部増設されました。ただ国分寺市の対応は、全く不十分です。自分たちが駐輪場不足を引き起こしたのに「お金をかけずに整備」という無責任ブリ。

◆ついに一部増設、昨年の市議会・第一回定例会から、毎議会、毎委員会があるたびに、厳しく追及してきてついに!

11月2日の国分寺駅周辺整備特別委員会では、この間、私(幸野市議)が一貫して求め続けている国分寺駅周辺の駐輪場増設について、ついに一部増設がされたことが報告されました。

今年6月、私(幸野市議)の市議会での求めにより、市は周辺で駐車場等を運営している地主の方々に「駐輪場増設の検討を求めるお願い」を記載した手紙を配布しました。

そのお願いに対し、一部の地主さんに応じて頂き、本町2丁目に民間の駐輪場として95台の駐輪場を開設していただきました。

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市が昨年9月の市議会で、500台の確保を約束してから初めての増設であり、ついに、ついに一部増設が実現いたしました。

 

◆市の対応は一体何なんですか?利用者のことは眼中ないのですか?許しがたい対応に終始しています。

一方で、残り400台など、更なる増設が必要になっているのにもかかわらず、市の対応は、相変わらず「お金をかけずに整備する」、という後ろ向きな答弁を繰り返しています。

近隣には2カ所で、約200台の駐輪場を確保できる市の土地があるのですが、市は「お金をかけずに民間の駐輪場を誘致する」と答弁しているのです。

しかも許しがたいのは、市は「お金をかけずに」と言いますが、実は現在ある国分寺駅周辺の駐輪場は全体的に黒字になっているのです。皮肉なことに駐輪場不足なため、どこの駐輪場も一杯だからです。

ということは・・・、

つまり、誘致が検討されている市の土地で、市自身で駐輪場を運営すれば、市自身の収入が一層確保できる可能性があるということなのです。

それなのに、民営と直営の費用対効果を全く検証しないで「お金をかけずに整備する」などと答弁しているのです。

効率的・効果的に行政を行うという自治法の原則に照らせば、全く理解できない対応です。

 

もともと駐輪場不足の原因は、北口再開発が進む中で再開発エリア内に整備されていた駐輪場が次々と閉鎖を余儀なくされ、その代替え駐輪場を市が整備する構想や計画を策定していたのに、市が整備を怠ってきたことにあります。

再開発には470億円あまりもの市民の税金を使う一方で、駅利用者の命綱である駐輪場には「お金をかけない」というのは、再開発の目的が、駅利用者のためではないことを浮き彫りにしているのではないでしょうか。

 

◆絶対に更なる増設を実現させたい

利用者が「駐輪場に停めたくても停めることが出来ないという悲劇」を、一日も早くなくすためにも、引き続き少なくとも残り400台あまりの増設を実現するため頑張ります。

昨年の3月議会から、すべての議会で追及しています。今議会でも一般質問と国分寺駅周辺整備特別委員会で頑張ります。

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2015年11月15日

【大型開発市政の顛末】はいかに・・。国分寺駅北口再開発完了後のビルに付属する立体広場・立体通路・歩行者デッキの維持管理費で議論。年間6700万円から年間3000万円に出発点は引き下げたが・・・。

概要

11月2日に行われた市議会・国分寺駅周辺整備特別委員会では、立体広場や立体通路、歩行者デッキ部の維持管理経費について報告がされました。

8月の同委員会で示された『年間6700万円』という金額については、日本共産党をはじめ多くの会派から批判が出たため、「改めて精査したところ『年間3000万円弱』まで減額出来た」と説明されましたが、最終的な金額は、今後管理組合の準備会の中で決定されることになっています。

さらに、他の維持管理もあるため、ランニングコストが一層膨らむことは避けられません。

詳細

●整備費も莫大、維持管理費も不透明な再開発

この間、日本共産党の論戦で総事業費は約930億円、そのうち市民の負担は470億円超に上っていることを明らかにした国分寺駅北口再開発ですが、完成後のビルや公共広場などの施設維持管理費も多額になることが明らかになっています。

再開発ビルに関連してつくられる立体広場や立体通路、歩行者デッキの維持管理費用については8月の同委員会において、住友不動産(特定建築者であり、再開発ビルの最大権利者になる予定)から年間6700万円になるとの試算が示されました。

(下図参照)

 

しかし私(幸野委員)は「立川市などのペデストリアンデッキにかかる費用など、他市の事例と比較すると算定されていない防災センターに関する費用まで含まれている。改めて市が独自に精査すべきだ」と求め、他の委員からも同様の指摘が相次ぎました。

その結果、市は維持管理費用の決定スケジュールを延期し、改めて11月2日の同委員会に再検討結果が示されました。

 

●私の指摘も反映されて、出発点は半額以下へ

11月2日に示されたものは、前回と比較して半額以下の年間3000万円弱にまで減額するというものでした。この中では私(幸野委員)が指摘した他市の事例には含まれていない費用についても大きく減額されたものになっています。

ただこの金額は他の権利者との最終調整の上、決定されるもので、場合によっては増額する可能性もあり、今後も予断を許さない状況にあります。

 

●更に膨れる維持管理費のコスト、年間出ていく金額は一体いくらまで増えるのか?

また、これ以外にも、市が取得する公益フロア(5F全フロア)分に加え、その持ち分にかかる全体供用費の費用、そして交通広場・駅前ロータリーの維持管理費用など、再開発完了後の維持管理費は更に多額になります。 市はマンション入居者の市税の増額によって市財政にプラスになるといいますが、現実的には様々な出費があり、どの程度プラスになるかは不透明です。

国分寺市の財政に見合わない大型開発のツケを市民生活にまわすことは絶対に許されません。

 

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2015年06月17日

11日の一般質問に傍聴に来ていただいた方、ありがとうございました。国分寺駅周辺の駐輪場増設について、市は「早急に対応したい」と答弁しました。ホントに急いでほしいです。明日は文教子ども委員会 ブログ:一般質問の概要

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ドン・キホーテ跡のパチンコ店出店問題について、市は「小金井警察に住民の不安を伝えた」と答弁

私がはじめに取り上げたのは、ドン・キホーテ跡のパチンコ店出店問題。「すでに工事が始まっているが、地域の住民は憤っている」「周辺は小中学校の通学路になっている上、保育園や小児クリニックも近くにある。周囲はマンションに囲われており、居住空間・生活空間、そして子育て環境・医療環境・自然環境豊かな地域だ。風営法の立法趣旨に照らせば、出店はあり得ない」と強く指摘し、営業許可を出す公安委員会に対し「市として、市民の立場で地域の実情を意見すべきだ」と求めました。市は「小金井警察に保育園から100メートル以内に敷地がかかることや、住民の不安があることを伝えた」と答弁しました。

 また最近、国会でもカジノ法案などで話題になっているギャンブル依存症について、「厚労省の研究班が出したギャンブル依存症の有病率4.8%に照らして、12万人国分寺市民で換算すると5760人になる。これ以上パチンコ店を増やしてはならない。依存症対策も市の政策に位置付けるべきだ」と求め、市は「住環境にかい離した土地利用については今後検討したい」と答弁しました。

 

国分寺駅周辺の駐輪場増設について、市は「ご指摘を受け止め、出来るだけ早く対応したい」と答弁

国分寺駅周辺の駐輪場増設について、「3か月前の予算委員会で提案したことが、なぜ今準備中なのか、対応が遅すぎる」と厳しく批判し、「いつまでに確保するのか示すべきだ」と迫りました。市は「ご指摘は受け止めている。出来るだけ早く対応したい」と答弁しました。私は「この問題は、市の不作為による駐輪場不足を修復しなければならない問題であり、市の最優先の課題だ」と強調しました。またその他の公共施設の駐輪場についても「市役所の駐輪場や本多公民館の駐輪場も不足している。本町南町地域センターやいずみホールには駐輪場がない。市として駐輪場政策を総合的に進めるべき」と求め、市は「公共施設などの責任は十分にある。検討したい」と答弁しました。

 

介護保険料を引き下げるために、介護予防の充実・入浴事業の復活を、特別養護老人ホームの待機者もゼロへ

最後に介護保険の問題について、私は「介護保険料額の順位は多摩26市で19位から5位になってしまった。上げ幅は断トツの1番だ」と批判。「なぜ国分寺市だけこれだけ上がるのか。分析検証して市民に対する説明責任を果たすべきだ」と求めましたが、市は「高齢化が進んでいる。介護保険の周知がされ、要介護認定者が増えたため」と答弁し、全く自分たちの反省はありません。しかし、私は「それは各市も同様だ。なぜ国分寺市が増えたか、介護予防や生きがい事業、入浴事業を削減したことが要介護認定者の増加に繋がっているのではないか。市が行った政策をきちんと検証しなければ、説明責任は果たせない」と指摘し、入浴事業などの復活を求めましたが、市はこれも拒否しました。このままの市政だと、3年後の第7期介護保険料も大幅に上がってしまう可能性があります。正念場が続きます。

また特別養護老人ホームの増設によって、保険料は大きく上がらないことを証明することに奮闘しながら、増設によって待機者をなくすことも要求しました。(特養をつくる費用は一般会計から出ているため、介護保険料には一切跳ね返りません。また新設の施設に入所される方も、在宅介護や老健などですでに介護サービスを受けている方が多いため、増えるのは、【施設サービス分−在宅等のサービス分】が中心です)

 

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