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2011年01月07日

行政改革の名のもとで・・公民館や地域センターの有料化

 使用料・手数料の有料化方針案
 11月30日の総務委員会の行政改革報告において、公共施設(公民館や地域センターなど)を使用する使用料や、行政サービス(住民票の発行など)を受ける際に支払う手数料などを見直し「受益者負担を原則」とした「使用料・手数料の適正化方針案(以下:方針案)」を行政改革推進本部で決定したと報告がありました。
 受益者負担の原則とは 
 市の説明では「使用料・手数料の対象となるサービスは、利用者の自由な意思により選択され、その利益が利用者に占有されるという性格を有します。受益者負担とは、市が提供するサービスによって特別の利益を受ける利用者に、そのサービスを提供するために必要な経費の一部を負担させるという考え方です」としています。
 つまり「市の施設を利用するものや市の行政サービスを受けるものに、その費用の一部を負担させる原則」を市の方針にするというのです。
 公費負担原則 しかしこの原則はそう単純に公の施設やサービスにあてはまるわけではありません。
 そもそも公共財には「公共サービスの費用には税財源を充当する基本的な考え方」の「公費負担原則」という考え方もあり、すでに市民は多額の税金を納めており、公共財や公共サービスについては税財源で賄われるべきで、市が多様な施設、多様なサービスに対して一律に「受益者負担」を原則にするには無理があります。
 憲法で定められた基本的権利
 しかも公民館や地域センターなどは、社会教育や生涯教育を地域で学び、地域社会や公共の福祉を増進する目的があります。これは、憲法や社会教育法などで定められた国民全体の基本的な権利です。この権利を保障するためには、国や自治体が責任を持ち、市民全体が公平に利用できるよう整備・運営していく必要があります。
 社会的・経済的弱者が排除される
 方針案には減免規定や免除規定もありますが「免除は受益者負担の原則と真っ向から対立する考え方」といって「減免の運用は限定的」だとしています。この立場から経済的・社会的に弱い市民である低所得者や子どもたちなどの利用が制限されることになるなど、極めて不十分になっています。
 いずれにしても、すでに市民は多額の税金を納付している「公費負担原則」の立場に立ち、自治体本来の目的である公共の福祉の増進、市民参加をより活性化させて地域社会を構築していくための市民の権利を守り、公共施設と公共サービスをどう確立させるか、市民の間できちんと議論をした上で、結論を出すことが必要です。
 そして行政改革と言うなら、経済状況からいっても市の財政状況からいっても、無理がある国分寺駅の北口再開発計画を見直すことで財政を立て直すべきだと思います。 
 今後の予定
 方針案に対する市民からの意見募集は12月に行われました。100件弱の意見が寄せられていることからも市民の関心の高さが伺えます。今後のスケジュールについては、1月の総務委員会で示されることになっています。その後、議会からの意見を再度聞いた上で、行政改革推進本部と庁議などを経て方針が決定されます。その方針に基づき、各施設ごとの使用料条例改定案が議会に提案され、議決されることになっています。

posted by 幸野おさむ at 17:57| 2011以前の市議会活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年01月06日

12月議会報告

 12月の市議会で、平成22年度予算が賛成多数で可決しました。
 最大の懸案事項になっていた国分寺駅の北口再開発事業は、現行の計画より事業費及び市負担ともに大幅に膨らんだ計画が進められる事になりました。
賛成:自民3・公明4・生活者ネット4・市民サ1(森)・無会派1
反対:共産3・民主3・市民サ3・無会派1

 市民に負担を押しつける道



 前代未聞の「9ヶ月間暫定予算」となっていた平成22年度予算は、12月6日の市議会本会議において採決が行われ、賛成多数で可決されました。
 焦点だった国分寺駅の北口再開発事業は総事業費で611億円へ、そのうち市の負担が211億円、さらに再開発法のルール分以外の負担が21億円、という巨額な見直し計画が進められることになります。



22年度予算で決定した
北口再開発事業費の推移
●総事業費
 事業計画時     市の見直し案
 521億円 ⇒ 611億円



●上記のうち市の負担
 177億円 ⇒ 211億円



●新負担(ルール分以外の負担)
 誰も買い手のない床21億円



 採決前の討論では自民党が「事業者を再募集するという点で一歩前進」公明党が「ようやく事業協力者が再募集された」生活者ネットが「消極的立場からの賛成」などと主張し、賛成しましたが、負担が巨額に膨れ上がった見直し計画に賛成した事実は重大です。
 この計画を進めることは、その事業費をねん出するために「来年度8億円の歳出削減について、何としても来年度予算で説明できる結果を(公明)」と、市民負担が強力に押し付けられる事になります。



 日本共産党は「福祉の増進こそ」



 日本共産党のやなぎ市議は「国分寺駅の北口再開発事業について、市長自身が過去の議会で表明されたように、事業の前提条件である附帯決議をことごとく守れない計画は抜本的見直ししかない。多額の税金を投入して富裕層向けの駅前超高層マンションをなぜ市がつくるのか、商業振興もまちづくりの理念も失った計画になっている。そしてその遂行のために、保育園や公民館、図書館を始めとして、福祉や教育分野を中心になんでも民営化・民間委託を進めようとしている。これは住民福祉増進を目的とした自治体の責任を投げ捨てるものである。行政改革と言うなら大型開発の巨大なムダにこそメスを入れるべきであり、その財源で保育園を増やし、介護保険を充実させて、小中学校にクーラーを設置する等を行うべきである。国分寺駅北口の危険な道路事情を1日も早く解決し、権利者の生活と権利を守るためにも現実的な道を選ぶべきである」と述べて、反対しました。 


posted by 幸野おさむ at 12:55| 2011以前の市議会活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年10月14日

平成21年度決算は不認定

 昨日13日は市議会で平成21年度決算審査が23:30まで行われ、採決もされましたが一般会計及び国分寺駅北口再開発会計は賛成少数(自公)のみで不認定になりました。
 9ヶ月間暫定予算になってしまっていることと合わせて、もはや市長と議会の対立の溝は埋まらなくなりつつあります。
 北口再開発は、昨年の再開発条例を可決した時から、とにかく市長が議会にも庁内にも情報を明らかにせず、市長・副市長・開発担当部長だけで判断してきたことがこの議会で明らかになり、責任問題になっています。
 事業認可権者である東京都からも「大変厳しい計画」だとの指摘がされていました。
 事業協力者(野村不動産)が示していた床価格は、市の想定とは大きくかけ離れており、昨年2月の時点で担当部も「非常に厳しい」認識を持っていたと部長は答弁しました。
 こうした新事実をまとめると、昨年の事業認可の申請をする時点で「非常に厳しい計画」という認識だったし、東京都などの周りからも指摘を受けていたし、しかしそのことを議会にも庁内にも隠されてきた、ということでした。

 この問題はあきれ返るなんてものでは済ませれません。本当に怒り心頭です。そのことによってどれだけ権利者の方々が苦労されているか、市民の税金が無駄にされているか、そして庁内や議会の関係者が苦労しているか、事業認可を取得してしまった影響は計りしれません。
 昨年の6月に市長選挙がありました。その直前の5月に事業認可を取得しました。何のために事業認可を取得したのでしょうか。

 現在の暫定予算も北口再開発をめぐって市長が本予算が通る見込みがないと判断して、自ら本予算を継続させて、暫定予算にしています。何が何でも現計画の延長線上で成立させようとする市長の下では問題は解決されません。市民と議会の英知が求められています。

posted by 幸野おさむ at 10:57| 2011以前の市議会活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年04月09日

小金井市とのゴミ問題の概要

 4月10日から国分寺市の焼却施設で、隣の小金井市のゴミを改めて焼却することになりました。名目は「人道的支援」ということで、処理期間は「半年間で9月30日まで」、処理量は「2000トン」です。実は今までも市は3月31日まで小金井のゴミを受け入れてきました。


 なぜか?本を辿ると平成16年5月、小金井市から「将来の焼却場建設も含めて燃やすごみを共同処理することについて協議させてもらいたい」との申し入れがあり、そしてその際、「新焼却場の建設場所については小金井市が責任をもって確保する。」としていました。この要請を受けて協議に入り、平成18年8月に「覚書(1)」を締結し、この覚書に基づいて平成18年10月からゴミを受け入れてきました。平成19年4月からは「覚書(2)」(平成19年1月)に基づき、平成20年8月まで受け入れ、8月からは「覚書(3)」(平成20年8月)に基づいて平成21年3月まで受け入れてきました。


 小金井市は平成19年3月に、今まで処理してきた二枚橋焼却場(調布市と府中市と共同処理)の焼却炉が廃止されたことを受け、次の焼却場を建設することと供に小金井市のゴミを受け入れてもらえることが必要になっています。


 国分寺市は「覚書(3)」で小金井市が「平成21年2月までに(共同処理をする)新焼却場施設の建設場所を決定する」とし、ごみ処理の広域支援を行ってきました。


 しかし、2月23日、小金井市から「新ごみ処理施設建設場所の決定を提示することが困難になった」「心からお詫び申し上げます」「つきましては、本件に関しまして誠意をもってご協議させていただきたいと考えておりますので平成21年度も広域支援を継続していただきますようお願いします」との依頼がきました。これで国分寺市議会は3月の予算委員会でも大激論になり、結局4月1日以降は「広域支援は行わない」ことになりました。しかし、4月8日の臨時市議会で「人道的支援」という名目で、受け入れを再開させました。


posted by 幸野おさむ at 15:59| 2011以前の市議会活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年03月30日

文教委員会終了

 はじめての市議会、文教委員に所属して2年、3月25日の最終委員会に約1年間実施してきた「市立学校全校視察」のまとめを報告してその役目を閉じました。
 社民党の釜我議員の提案で始まった学校視察ですが、私にとっては目からウロコの出来事でした。


 そもそも市議会において、議員が議論する上で最も必要なことは、「現場を知る」ことだと考えている私にとって、学校の施設や、先生方の話、子ども達の様子がわからないまま議論することに大変不安を抱えていました。
 先輩議員からこの提案がされて、「こうゆう提案もできるんだ」と、市議会の力も知りましたし、喜びました。


 視察は思った以上に、有意義でした。
 すべての市立小・中学校15校の校舎や体育館、耐震改修された壁、給食室、図書室など、ハードの面や、子ども達が受けている英語の授業風景やディベートなどを行っている風景、体育で元気一杯に運動している姿など、変化しているソフトの面を普段通りの形で見させていただきました。
 更に、全校の校長・副校長先生のお話もじっくり聞くことが出来ましたし、一昨年から始まった中学校給食や、評判の高い小学校給食も(お金を払って)食べさせていただきました。


 この体験は貴重な財産になります。
 議会で学校のことが議論になる際、校内の様子が脳裏にはっきりとイメージされ、校長先生方の顔も思い出され、議論の中身がより実のあるものに、実態に近づいたものになりました。
このことは、真っ暗な道を何も持たずに歩くのと、懐中電灯を持って歩くことの違いがあります。
 改めて「現場を知る」ことの大事さを噛みしめます。
 今年の目標にも掲げた「現場主義」へもっともっと拍車をかけます。


posted by 幸野おさむ at 10:50| 2011以前の市議会活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする