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2017年02月16日

【井澤市長の施政方針から「議会との対話」や「自治基本条例」の文言が消えたのは2015年度〜】文言だけでなく、現実問題として、市民や議会との対話を拒否している井澤市長。市長の資格が問われています。 #国分寺市

この間、井澤市長が市民の声を聞かずに「自治基本条例違反」を繰り返し、また「議会との対話」を放棄していることには、予兆がありました。
以下、昨年、3月15日に行われていた市議会・予算特別委員会でのやり取りを掲載します。

◯幸野委員 予算特別委員会の中でもさまざまな場面で市民参加、自治基本条例の立場での議論というものが行われてまいりました。それで、改めて市長の施政方針を見直させていただきましたが、ことしの施政方針の中には自治基本条例のことというのは触れられていないんですね。あわせて、議会との対話を行うという文言もなくなっている。昨年の施政方針にも実はない。自治基本条例の立場というのと議会との対話というのがない。しかし、一昨年の施政方針には、それこそ1ページ目に市民、事業者、市民活動団体などの皆様はもとより、市議会の皆様との対話を大切にしながら云々ということと、自治基本条例の部分は2ページに書いてありました。そして、市長が就任後初めて所信表明の演説をしたのが平成25年8月だったと思いますけれども、そのときにも両方の立場というのが触れられていると。まず、市長に、施政方針との関係で触れられていないということについての理由、説明というものを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯井澤市長 一般会計の予算の総括というところで、施政方針に対しての御質問ということに返りましたけれども、施政方針、私が申し上げた中に、具体的には3ページの最後のところに「議会及び市民への説明責任を十分に果たしてまいります」という文言で情報の共有を含めてうたっております。自治基本条例という言葉がそのまま出てくるか、出てこないかということはあるかと思いますけれども、そのことについては十分認識した上で施政方針をうたっております。
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◯幸野委員 十分認識しているというのは、自治基本条例を念頭に置いてという意味でしょうかね。ないことを十分認識した上でということじゃないですよね。今の答弁だけ聞いていると両方捉えられますので、念頭に置いてということなんだろうと思いますが、自治基本条例というのは自治体の最高規範だと、自治体の憲法だと言われている条例でございまして、そのこと自体を触れるか、触れないかということについての議論というのは、私は政治姿勢としてあると思うんです。市長は所信表明、そして初年度の予算編成の際の施政方針には明確に触れられていたわけでございまして、それが2年目、3年目になくなっていると。実は施政方針のボリュームそのものは非常に大きくなっているんですね、ページ数も含めて。しかし、その文言が抜けているというのは、今回の予算委員会での議論の中にも象徴的に私はあらわれていたのではないのかなと。
 私が指摘したのは、特に重要というか、全ては言いませんけれども、総合ビジョンのことで、財政フレームの議論の中で触れさせていただきましたが、総合ビジョンというのは、まさに長期総合計画ということで、自治基本条例で言えば、第6条の参加と協働の推進の項の第1号に当たる、まさに最も市民参加と協働というものが求められる事業にもかかわらず、自治基本条例が制定される前の長期総合計画の策定時と比較しても、著しく市民の参加と協働の回数も内容も後退しているということを指摘いたしましたが、こういう場面に、施政方針に載せていないということと、その文言というのがつながってしまうんですね。なので、これは載せないということじゃなくて、きちんと載せる必要があるだろうと思っております。
 そのこと自体は別に答弁をいただくつもりはないんですけれども、何ゆえ自治基本条例が大事なのかと。市長の3ページに書いてある文言というのは、市政運営の透明性を確保するため、議会及び市民への説明責任を十分に果たしてまいりますなんです。これは自治基本条例の13条のことだけ・・(「総括質疑だよ」「施政方針に余りにもこだわり過ぎている。もうちょっと違うところへばらまいてください」などと発言する者あり)予算全体にかかわっているし、それはまさに施政方針にかかわっている問題だから言っているんだけど、この説明責任だけなんですよ。しかし、自治基本条例は、その前段に参加と協働を推進しますということを明確にうたっているんです。つまり、説明責任だけ果たしていればいいというわけじゃないんです。そのことを私は認識していただきたいということなんです。自治基本条例がもし念頭にあるならば。参加と協働をやっていればいいということじゃないんです。推進しますなんです。後退させちゃならないのが、この自治基本条例の立場だということを強調したいし、それは条例の文言だけのことを言っているわけじゃなくて、それぞれの委員会でパブリック・コメントに対する市の回答とか、あるいは議会での皆様の答弁というものを聞くにつけ非常に思うのが、立場が違うから意見に対してまともに回答しない、答弁しないという姿勢が散見されていると私は思っております。賛成か反対かという立場の違いというのは、それはあるんですよ。しかし、私はたとえ反対するにしても、賛成するにしても理由を述べています。その理由に対して、国分寺市がどういうふうに考えているのか。例えば懸念を申し上げれば、その懸念に対してどのように対応しているのかと。こういう回答というのは、パブリック・コメントだったり、議会での議論に対して、私は行政側の説明責任としてきちんと果たされるべきだろうと思うんです。
 その市民参加や協働も保障されなければならないし、推進されなければならないと考えているんですが、この点を私は一番何よりも聞きたいんです。立場が違うからという結論だけの違いを強調して、その理由について、問われていることに対して説明責任を果たさない、答えないという姿勢であってはならないだろうと。何のために議論をしているのか。何のために市民から意見を求められているのかということを、私は、市長初め行政機関の皆様に重々認識していただきたいと思っております。市長が決めたことや職員の皆様が決めたことというのは絶対了だということではないと思うんです。それはいいこともあるかもしれない。しかし、さまざまな課題や懸念されることもあるかもしれない。そのことに対して市民や議会から指摘されて答えないというのであれば、私は行政が進むべき道として大きく誤ってしまうのではないかと考えるわけでございますので、自治基本条例の立場から、今るる述べましたが、最後の部分を本当に受けとめていただきたいという思いで、今回この総括質疑をさせていただきたいと思いました。
 今、市長初め、ちょっといろいろ不規則発言をされていますが、私はこの部分について、市長初め職員の皆様にきちんと受けとめていただいて、市民や議会に対して課題や懸念にまともに向き合ってきちんと答えていただく。もしその懸念などが余りに大きい、数が多いということであれば、それは政策の変更という形にもなるでしょう。あるいは政策を変更しないまでも、その対応をさまざま打ちながら政策を進めていくということもできるでしょう。それが健全な民主主義であり、議会制民主主義であって、議論する意義だと私は考えておりますので、そこをぜひ受けとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯内藤政策部長兼都市開発部長  私どもがことしの予算の中で御提示したビジョン策定のところで、前回の策定の状況よりも後退しているというお考えだと思います。自治基本条例を無視しているという精神は全く持ち合わせておりません。市民参加、そして参画・協働の重要性は、私どもは十分認識していると思っております。
 現在の市民参加のあり方というのは、もちろん幸野委員の見方もあると思いますが、いかに裾野を広げて、多くの市民の皆さんに市政にかかわっていただくかということが重要だと思っております。ですから、私どもは無作為抽出を中心に市民の参加を促して、市民参加の裾野を広げるということをここ数年やってまいりました。当然ですが、ビジョンにかかわっても、それから公共施設の運用にかかわっても、市民意見を聞くというのは非常に難しい要素がございます。利用者の皆さんの声等、それをフラットに受けとめる市民の皆さんでは当然声が違うと思います。そういった中で無作為をせずにフリーに参加をさせるというのが、果たしてそれで正しいのかというのが、今現時点で私どもが考えている市民参加の方法だと考えております。この無作為抽出の内容で長期総合計画等々策定している自治体は、26市の中でもかなりの多くの自治体が採用している方法でもあります。これは私がお話しするよりも、多分皆さんのほうがよく知っていると思いますので、そういうことから考えますと、市民参加をしていないとかいうことではなくて、手法の違いだと認識しておりますので、考え方的には自治基本条例は十分踏まえた上で御提案をしているということでございます。
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◯幸野委員  市民参加の手法の違いと今言われましたけれども、この市民参加を何のためにやるのかというのを、私自身も改めて考えなければならないのかなと思っております。例えば意見を聞いて、反対の数が多いとか、賛成の数が多いとか、そういうことではないんだろうと思うんです。それも1つの要素ではあるんですけれども、むしろ求められているのは、どれだけたくさんの方々からさまざまな角度で、さまざまな立場からの御意見をいただけるかということなんだろうと思うんです。それというのは、やはり私たち議会、あるいは行政だけでは酌み尽くせない声を酌み尽くす行為なのだろうと思うんです。それに対して、じゃあメリット・デメリットがどこにあるのか。それは受けとめなければならないことなのかどうかというのをきちんと検証、一つ一つの意見についてすることによって、行政としてバランスのとれた政治というのがつくられるのかなと思っておりまして、確かにこれまで説明会やパブリックコメントをやると、関心のある市民が多く意見を述べられているという事実はあったと思うんです。無作為のようにこちらから指定をすることによって関心を高めて意見をいただくと、こういうことというのは私も非常に大事だと思っています。しかし、そこだけではなくて、さっきも言いましたけれども、それぞれの立場、本当に多くの方々からさまざまな角度での意見をいただくということに、それにきちんと応えられるような政策にしていくということが、私は市に求められていることなんじゃないかなと思っております。私たちもそういう意味では、市民参加のあり方とか、そういう意見に対しての受けとめ方というものも考えなければならないと思っていますけれども、行政の皆様にも、市長初めそういうスタンスも持ち合わせていただきたいということを最後求めて、一言いただいて終わりたいと思います。
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◯内藤政策部長兼都市開発部長  より多くの市民の皆さんの意見を聞くということは、全く同感でございますので、そのように私どももあらゆる手だてを使って進めてまいりたいと思っています。
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市議会の会議録検索は↓コチラから

・・・といったやりとりです。
2月19日の市議会・代表質問でも一つのテーマとして取り上げる予定です。
真の市民自治をめざして。
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