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2017年01月27日

【財源は十分にある!問題は市長の政治姿勢(6)】保育園も、学童保育所も、特別養護老人ホームも充実させることができる!奨学金制度の復活も、高齢者方法入浴事業の復活も!税金の使い道で劇的に変えられる! #国分寺市 #「ここ幸!ブログ」↓ 

この間【財源は十分にある!問題は市長の政治姿勢シリーズ】では、消費税の増税国分寺駅北口再開発の戻入金などが、財政を好転させていることを記事にしてきました。

 

しかし、おそらく、大半の読者の皆さんは、320億円」とか、150億円」とか、13億円」とか言われても、この金額について、莫大な金額であることはご理解いただけると思いますが、それが国分寺市政において、どういう意味を持つ金額なのか、ということについてはピンとこない方も多いのではないでしょうか。

今号からは、これだけの金額について、どのように理解すればいいのか?・・・またこれだけのお金があれば、どんなことができるのか?ということなどについて記事にしたいと思います。

 

●保育園も、学童保育所も、特別養護老人ホームも十分増やせる!奨学金制度の復活も!

まずは、いま不足している保育園や学童保育所の整備にはどのくらいのお金がかかるのでしょうか。(※下記資料参照)

保育園については、100名規模の民間保育園を誘致するための市の負担は約2000万円(※国や都の補助金、事業者の負担あり※運営費は別途)です。

9小学校の学童保育所建て替え事業は約4500万円(※下記資料の5700万円のうち1200万は都補助、運営費は別途)でした。

ただ、学童保育所については、以前の記事で書きましたが、国の補助金が充実したこともあり、公設であっても、民設であっても、市の負担は建設費の1/6で済むことになっています。

過去の関連する「ここ幸!」記事は↓コチラ

http://osamukouno0901.seesaa.net/article/445933744.html

※下記資料は「日本共産党国分寺市議団・20154月議会報告ビラ」より

それ以外にも、100名規模の特別養護老人ホームは約6000万円認知症グループホームは約4000万円、廃止されてしまった高齢者いきがい入浴事業4カ所再開させるのに約2000万円です。

東京都が拡充を表明した高校生への奨学金制度を、井澤市長は市長になった直後の2014年度から廃止してしまいましたが、復活させるために必要な経費は約1100万円です。

 

●市長の政治姿勢で、必ず市政は変えられる

などなど、市民の切実な願いを実現させるために必要な経費は、消費税の増税分13億円や、国分寺駅北口再開発事業からの戻入金150億円一部を活用するだけで、大きく前進させることができます。

井澤市長は、これらの事業のうち、一部取り組んでいる事業もありますが、全体的には極めて不十分な姿勢であるが故に、市民の不満が噴出しています。

大型開発や、公共施設の統廃合など、不要不急な事業に前のめりになる以前に、市長として、市民のためにやらなければならないことはまだまだあるはずです。

国分寺市の財政は「厳しい」状況から、市民の大きな負担を伴って「好転」しているわけですから。

逆に言えば、本当に市民のために政治をすすめる市民派市長を誕生させることができれば、国分寺市民のくらしと環境を劇的に変えることができる!はずです。

何としても、今度の市長選挙で井澤・自民党市政を転換させましょう!

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posted by 幸野おさむ at 11:38| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 財政状況は好転しているのに「厳しい」? | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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