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2017年01月03日

【独立した『環境部』を廃止!『まちづくり部』と『建設環境部』に再編:12月議会】国だって『環境庁』から『環境省』へ、独立性を強めているのに・・。何がしたい? #国分寺市 の環境は大丈夫か?

12月市議会では、機構改革の一環として、「環境部」及び「都市開発部」及び「都市建設部」の三部を、「まちづくり部」と「建設環境部」の二部に再編するという、組織条例の改定案が提案され、賛成多数で可決されました。(※下記資料参照)

しかし、市議会・総務委員会での市の答弁や、本会議で行った私の質疑において、「環境保全の為の規制」という、市の位置付けが、あまりに脆弱であることが明らかになりました。

※市議会・最終本会議に行った組織条例改定案に対する質疑及び、反対討論についての、

●動画配信は↓コチラから(開始後9分〜)

http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/002/kokubunji_h20161222-01.mp4

●市議会・最終本会議の全体の動画配信は↓コチラから

http://osamukouno0901.seesaa.net/article/445363268.html

※下記資料は市議会・総務委員会資料「平成28年度機構改革による組織図(案)」より(赤矢印・赤丸は幸野が加筆)

 

●環境部が独立して存在していた意義を説明できない市政

これまで、国分寺市は、国分寺市制が施行されたのちの1977年から約40年間にわたって「環境部」という独立した部を創設して、建設問題や、まちづくり問題に対して、環境の保全や向上といった視点で、別の角度から規制を加えてきました。

それは、高度経済成長期の中で、ごみの問題に加え、公害等による生活環境破壊や、開発等による自然環境破壊など、大変な社会問題になる中で、「環境」という視点から、「独立した立場で規制を加えなければ、生活環境や自然環境が守れない」という考えからだと思います。

この点について、私が「環境部として独立して存在していた意義は何か」と質しましたが、環境部長は、ごみ行政の問題ばかりを答弁し、生活環境の保全や、自然環境の保護という視点での答弁は一切ありませんでした。その上「今回の再編によって、まちづくりの一環で、効率的に進められるなどと答弁したので、私は「環境の視点で、規制する側と規制される側が一緒になってしまえば、効率はよくなるかもしれないが、市民の生活環境は不安になる」と批判しました。

 

●市内の状況は、より一層、環境規制を強化する必要あり

また、国分寺市内の状況に目を向けますと、農地や緑地などが毎年毎年減少している深刻な状況です。

国分寺駅北口再開発という超大型事業を進める過程においても、敷地内で土壌汚染が見つかったり、再開発ビル工事の騒音や振動ダンプカーの排気ガスや通行環境などの問題が顕在化していますし、ビル完成後には、日照問題やビル風の問題なども懸念されています。

市内の中心地域では、都市計画道路328号線といった大きな道路建設による騒音や振動、排気ガスの問題も懸念されています。

東恋ヶ窪地域では、パチンコ店の出店による周辺のたばこのポイ捨てや、副流煙の問題なども発生しており、私は何度も市議会で取り上げてきました。

このように、国分寺市内では、さまざまな環境問題や公害問題などが次々と発生しており、これらの問題に対応するためには、専門的で高度な知識と見識を持ち合せた専門部署が確立されていることは絶対に不可欠だと思います。

このような状況の中で、市民から望まれているのは、独立した「環境部」を廃止することではありません。

よりいっそうの自然環境の保護や、より一層の生活環境の保全・向上を進めるために、独立した「環境部」の位置づけをより一層高めることが必要です。

市議会・本会議で、これらのことに触れた上で、私は「部を再編したことについて、総務委員会で井澤市長は『縦割りを排した』などと説明されていたが、「環境の規制」を「縦割り」などといった一般的な表現によって、規制をなくしてしまうのは、筋違いであると考えるが、いかがか」と質しましたが、組織条例という極めて市長の専権事項に値する中身だというのにもかかわらず、ここでも井澤市長は一切答弁に立たず、政策部長が「市長は、『二部に分かれることで、組織を肥大化させないこと』とも答弁している」と言い訳に終始する有り様で、「環境保全」の視点からの答弁は全くありませんでした。

 

●国も規制を強める方向にある、にもかかわらず・・国分寺市ときたら・・

国においても、環境の位置付けについては、まだまだ不十分ですが、1971年には「環境庁」が設置され、2001年には「環境省」へと昇格させて、2012年には、環境省の外局として原子力規制委員会を設置するなど、全体として、当たり前のことですけれども独自の規制を強める方向にシフトしてきています。

また、日本国憲法に人権として独立した「環境権」の条文を加えたいという方々もいるほど、「環境保全」に対する認識は強まっているのです。

にもかかわらず、国分寺市は、その「環境部」の所掌事務である「環境基本計画の策定」を「まちづくり部」に、「実際のごみ対策や環境対策」については「建設環境部」に分割して、配置するというのです。

そうなれば、国分寺市がこれまで積み上げてきた「環境保全」の規制が弱体化してしまうことは、間違いありません。

井澤市長は、3年前にも「緑と水の公園課」と「建築課」を合体させて「緑と建築課」を創設させましたが、今度は、「環境部」をバラバラにして廃止してしまうというのでは、緑も、水も、環境も、守る気がないのはもはや明白だと思います。

すなわち、まちづくりや都市建設、建築関係の業務を、効率良く、進めるために、環境部を解体したのです

私たちは、今後の国分寺市の進路について、国分寺駅北口再開発以降に、再び大型開発優先にシフトしてしまう危険性があることを、何度も何度も警鐘してきましたが、それがまさに今回の組織条例の改正によって、現実の一歩として示されたものだと考えます。

再び大型開発優先の市政を進めることによって、市民の生活環境や自然環境を破壊することや、再び財政難を招いて、市民に負担と我慢を押し付けることは、断じて認めるわけにはいきません。

今年の市長選挙では、国分寺市の開発と環境問題についても、大きな争点だと思います。

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posted by 幸野おさむ at 08:24| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 環境とバリアフリーを重視したまちづくりへ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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