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2016年08月27日

【ビッグニュース #国分寺まつり 出店拒否問題で東京弁護士会が要望書】国分寺市も国分寺まつり実行委員会も、「表現の自由を侵害」と断定される

825日、国分寺9条の会などは記者会見を行い、各新聞に取り上げられました。

http://kokubunji-9.cocolog-nifty.com/blog/

 

東京弁護士会が国分寺市および国分寺まつり実行委員会に提出した要望書の中身は、大城聡弁護士の寄稿記事をご覧ください。

http://www.news-pj.net/news/46707

 

これまで、この問題について、国分寺市議会で質問をしてきた立場として、大変画期的な東京弁護士会の判断が下されたと思っており、関係者の皆様に深く感謝を申し上げます。

過去の記事はこちらから↓

http://osamukouno0901.seesaa.net/category/25228720-1.html

 

●要望書は、憲法違反の「表現の自由の侵害」行為を断罪

東京弁護士会は、実行委員会に対しての要望書の中で「表現の自由の制約は、必要最小限のものでなければならない」とし、最高裁の判例も引用しながら、「実行委員会が出店等を認めない理由には何ら合理性はない」したがって「実行委員会の行為は表現の自由を侵害したものと言わざるを得ない」と断定しました。

 

また国分寺市に対しての要望書では@実行委員会に補助金を交付していることA実行委員会の事務局を庁舎内に設置し、事務を市職員に担わせていることB東京都の管理する公園(武蔵国分寺公園)を市の費用で借り上げて実施していること・・・から「市は自身の強い関与によって本件祭りを実現させている」ので、まつりの運営について「まったく関与しないということは相当ではなく、実行委員会がその公共的役割を全うするよう関与することが市には求められる」としました。

そのうえで、「政治的な意味合いを持つ、との理由でこれ(出店等)を認めなかった実行委員会の行為は表現の自由を侵害するものであることが明らかであるから、そのパブリックフォーラム(公共的広場)を実現した市としては、出店等を認めるよう実行委員会に働きかけるべきだった」と断定しています。

そして更に「参加不可の事由『政治的な…意味合いのある出店である(こと)』を挙げていること自体、何ら合理的な理由なく出店等を制限するものであって、文面上表現の自由を侵害するものというべきであるから、かかる広告の文言(仮にそのような要綱があるのであればその要綱自体)を再考するよう実行委員会に働きかけるべきであった」としました。

そして最後に「市は、実行委員会が出店等を認めなかったことにつき、何の対応もせずに黙認し、それどころか、漫然と市報に広告の掲載をさせて実行委員会の判断を助長したものと言え、申立人らの人権を侵害した」と判断しました。

 

●市と実行委員会は賢明な判断を

一方で、今年の11月に行われる国分寺まつりへの出店もすでに拒否をされているようです。

市と実行委員会には、この要望書の趣旨を受け止めて、この問題の解決をしていただきたいと思っております。

 

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posted by 幸野おさむ at 11:11| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 国分寺まつり・出店拒否を改めよ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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