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2016年03月23日

【国分寺まつり問題で論戦】国分寺まつり実行委員会には何ら権限がなく、国分寺市に法的権限と責任があることが明白に!

37日から 16日までの土日を除く8日間、予算特別委員会が行われました。

2年前から、特定の市民団体が差別されている国分寺まつり問題は、14日と15日にわたって 質疑を行いました。

その質疑の中で明らかになったのは、この問題の責任は「国分寺まつり実行委員会」にあるのではなく「国分寺市」にある、ということです。

 

2年前から一部の市民団体が出店できなくなった国分寺まつり

この問題の発端は、2013年の市議会・総務委員会で、国分寺市が、一部の市議会議員の質問に対し「国分寺祭り実行委員会には補助金を出している。補助金を出す際には条件を付けることができる」などと答弁し、その後、実行委員会に対して、国分寺まつりに出店できる条件を定める出店要項を変えるよう迫ってきました。さらに市議会からは、多様な意見が出されていたにもかかわらず、市議会の意見としても片方の意見しか「実行委員会」に伝えない、という歪んだ情報提供をしてきました。

補助金の予算を執行する国分寺市と、その予算を議決する国分寺市議会が、「政治的な団体の出店は認めない」となれば、国分寺まつり実行委員会には、出店要項を変える選択肢しかありえませんでした。その結果、出展要項は変更され、国分寺9条の会やBye-Bye原発の会、ちょっと待って原発の会の出店ができなくなってしまいました。(詳細は国分寺9条の会の HPhttp://kokubunji-9.cocolog-nifty.com/blog/

 

●国分寺市は自らの責任を棚に上げ、実行委員会に責任転嫁してきましたが、法的権限は国分寺市に!

にもかかわらず、国分寺市は「出店要項を変えたのは実行委員会の主体的判断だ」などと開き直り、その後は、私たちが質問をしても「市議会の意見は実行委員会に伝える」という答弁に終始し、自分たちの責任逃れに終始してきました。

しかし、今議会の追及で、国分寺まつりに参加する市民や出店する市民団体を決める法的権限は、「実行委員会」ではなく「国分寺市」に帰属していることが明らかになりました。

今回、私が行った資料請求で、10月の27日から 112日までの国分寺まつり開催期間中に、都立武蔵国分寺公園の、「公園地占用許可書」は「実行委員会」ではなく「国分寺市」に許可されている資料が提出されました。つまり、この期間の占用権限は「国分寺市」にあることになります。しかも、「国分寺市」と「実行委員会」の間で、同公園の貸し借りに関する一切の文書についても存在しないことも明らかになりました。(下記資料参照)

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そのうえで、私は、予算特別委員会の中で、「占用権限を持っているのは国分寺市だ。その権限を市は実行委員会に移譲、委任、代理しているのか」と質問しました。

市は「実行委員会の事務局をしている。国分寺まつりの後援もしている。そういう場合には純粋な外部の第三者への委任、授権ということにはならないと考える」と答弁しました。

私は「事務局としての権限は何か?出店要項を変える権限はあるのか?」と質問、市は「出店部分については関与しない」と答弁しました。

私は「事務局の権限は、実行委員会と明確に分けられている。国分寺市は単なる事務局であり、実行委員会には入っていない。であるならば実行委員会が出店要項を変えるためには、何らかの占用権限の委譲や委任や代理が必要だ。しかしそのことは一切行われていないことが明らかになった。しかも、都立公園条例第20 条では、『占用の許可を受けたものは、その権利を他人に譲渡しまたは転貸することができない』と定められている。」「実行委員会には何ら権限がなく、今回の対応は無権代理で無効ではないか」「法的権限は国分寺市にあり、国分寺市が占用権限を持つものとして今の不正常な状態を正す義務があると思うが、いかがか」と質問。

市は「公園の占用については今後東京都と話しをしたい。占用を市で行うのか、実行委員会で行うのかについては、今後考えていきたい」と答弁し、権限の問題があることを認めました。

私は「今後について検討する必要があるとも思うが、今までのことが法的に問題がなかったかについても整理をする必要がある。法的に権限のない実行委員会が出店要項を決め、それによって市民の参加が制限されるという国分寺市の占用権限を越えたことが行われてきている。きちんと法的に整理する必要があり、この状況を是正する責任は市にある。これまで『実行委員会が主体的に決めてきた』という答弁の根拠もきちんと説明されていない。市の責任ある対応を求める」と追及しました。

市はこれ以上の答弁は行いませんでしたが、「実行委員会」に責任を転嫁する答弁は出来なくなりました。

 

●地方自治法や自治基本条例の立場で国分寺市が責任を果たすことを求めます

地方自治法第 244条の第3項は「普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取り扱いをしてはならない」と定めています。

都立公園は東京都の公の施設ですが、占用許可を受けた国分寺市も地方公共団体ですので、不当な差別的取り扱いを是正する責任があると考えます。

また、国分寺市の最高規範である自治基本条例は、市民の参加と協働と情報の共有を求めています。

この立場で、この問題を解決するために引き続き全力をあげます

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posted by 幸野おさむ at 11:30| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 国分寺まつり・出店拒否を改めよ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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