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2016年01月17日

【マイナンバーカードとコンビニ】戸籍謄本の発行や、戸籍の附票を発行出来るようにするって・・・本当に大丈夫?!

昨年1218日の市議会最終日、今年の7月1日から、個人番号カードを利用して、コンビニのキオスク端末(多機能端末)によって、戸籍の証明書(謄本や抄本)や戸籍の附票を発行できるようにするための、個人情報保護条例の一部改正案に対して、質疑を行い、問題点を指摘しましたが、賛成多数で可決・成立してしまいました。(反対したのは、共産3・ネット3・市民フォーラム1)

1.        https://pbs.twimg.com/profile_images/537405349980950529/hynqCH8h_bigger.jpeg幸野おさむ ‏@osamukono0901 1228

総務委員会報告の 報告内容2(開始後2:00〜) •議案 85 国分寺市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてでは、個人番号カードで戸籍謄本までコンビニのキオスク端末で発行出来てしまう問題を追及! インターネット録画中継 http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shigikai/1010551/1012108.html 

 

私が問題にしたことは大きく二つです。

 

●戸籍や戸籍の附票はプライバシー情報のかたまり!

一つ目は戸籍というプライバシー情報の塊を、個人番号カードによって、コンビニで発行出来るようにしてしまうリスクについてです。

戸籍とは、婚姻歴や離婚歴、養子縁組の事実関係、親子関係、親族関係など、その方の系譜の一端を知ることが出来るもので、遺産相続の際には重要な資料になります。

また戸籍の附票とは、過去にどこに住んでいたのかという、これまでの居住地履歴がすべてわかる証明書類です。

この戸籍や戸籍の附票というものは、氏名・住所・性別・生年月日を記載した住民票や各種の税金の証明書などと比較しても、格段に、その方にとっての、センシティブで重要なプライバシー情報がまとまっている証明書です。

 

それが、個人番号カードを取得して、4桁の暗証番号さえわかれば、全国どこにでも展開されているコンビニ店において、誰の監視の目も行き届かない場所にある多機能端末機によって、いくらでも発行出来てしまうというのは、余りに危険なことだと指摘しましたが、市は「現行のカードよりセキュリティは一段と高まっている」と答弁しました。

 

 DSCF1341.JPG

 

●そもそも個人番号カード自体がヤバ過ぎる!

確かに、改ざんや偽造をしにくくするため、個人番号カード内部のセキュリティ機能は高まっているかもしれません。しかし、このカード表面に記載している情報については、これまでの印鑑登録書兼市民カードとは全く違うものになっています。(写真比較)

印鑑登録証兼市民カードには氏名や住所、性別、生年月日、そして写真等の記載は、一切ありません。従って、悪用しようと考える側からすれば、誰のカードかもわからないし、どれだけの価値がこのカードにあるかもわからないし、そのことを調べることも容易ではない上に、4ケタの暗証番号を解読しなければならない、そして何よりもこのカードでは、戸籍や戸籍の附票は絶対に入手できないという、絶対的な制限とあわせて、いくつものハードルが課せられています。

 

しかし、今度発行される個人番号カードは違います。そもそもこのカード自体が本人証明として利用できる代物として、写真も名前も住所も性別も生年月日も、明確に記載してある上に、本人確認としての電子利用証明書としての機能が付加されています。従って、悪用しようと考える側からすれば、個人番号カードを何らかの事由で入手した時点で、悪用する価値があるかないか判別できるうえに、電子利用証明用の暗証番号の4桁さえ解読することが出来れば、悪用して得られる価値というものも、格段に高くなります。すなわち悪用しようとする側にすれば、悪用したくなるカードであるし、悪用しやすいカードだということです。

 

しかも、これまでは、市の職員や多くの市民の目にさらされている場所である、市役所入り口に設置してある自動交付機においてのみ、この印鑑登録証兼市民カードによって、住民票と各種の税証明書、印鑑証明書までしか発行してこなかった訳です。

それが、この個人番号カードの発行を機会にして、今度は一気に、全国どこにでもあるコンビニエンスストアーで、極めてセンシティブで重要なプライバシー情報である戸籍や戸籍の附票まで一気に拡大して発行できるようにしてしまうというのです。

私は「戸籍を、市民課の窓口で、第三者が発行する際は正当な理由が求められるがコンビニではどうするのか」と聞いたら、市は「暗証番号が設定されるから」とか「個人番号カードを利用できるのは本人だけ」などと答弁し、全く危険性の認識がありません。

コンビニ交付をやる上で、最も心配される問題について、自分たちで何かセキュリティを強化しようという姿勢は皆無でした。

 

●市の無責任な姿勢は、何で? 市民の不安な気持ちを受けとめよ!

もう一つ質問したのが、こうした重大な問題について、発行できる証明書の種類や、運用の在り方、セキュリティ基準や対策のあり方等、国分寺市の条例や規則に何ら位置付けないで進めていることについてです。

これは、電子署名に係る地方公共団体システム機構の認証業務に関する法律で定まっているから、済むという問題ではありません。

国分寺市民の戸籍情報というプライバシー情報を、コンビニで発行できるようにしてしまうわけですから、前段述べたような責任の所在や安全対策等を国分寺市として、責任をもって進める必要があるからです。ところが・・・何にも制定しないで進めているのです。
これについては、さすがにまずいと思ったのか、総務委員会の委員長(公明党の市議)も、「今後の課題として認識している」「規則の必要性について委員会の場で話し合うべき」などと答弁しました。

しかし12月の議会に、個人情報保護条例の一部改正条例提案をしている訳ですから、セットで提案されてしかるべきものです。この点でも、マイナンバー制度における国分寺市の前のめりの姿勢が明らかになっています。

国分寺市は、マイナンバー制度に対する、市民の率直な不安な気持ちを受け止める気はないのでしょうか。市議会で引き続き追求していきます。

 

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posted by 幸野おさむ at 20:39| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | マイナンバー制度の拡大は中止を | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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