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2014年01月16日

市議会・国保編?「市が作為的に法律違反」って大丈夫?

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本来間違える筈のない国からの補助金(国庫負担金)

 (前回のつづき)市は国保会計が「赤字だから」と主張して「国保税の値上げ」を正当化してきました。しかし、市議会の審議を通じて、その赤字はすべて、「市の11.58億円にのぼる計算ミス(国庫負担金の)」によってつくられていたことが明らかになりました。ただ、市はこの大規模な計算ミスについての原因調査は一切拒否しています。

現時点での到達点は副市長の「(平成)25年度については計算ミス。(平成)24年度(以前の分は資料が廃棄されているので)確認できません」です。

 

では、本来間違える筈のない国庫負担金をなぜ、これだけ計算ミスをしてしまったのか。議会での議論を通じて見えてきたのは・・・。

 

計算ミスは市の補助金を減らしたい思惑からの作為的操作

市は、国保財政を支える一つの財源であり、市が負担する一般会計からの繰り出し金(市の補助金)について、平成21年度10億円、22年度11.2億円、23年度10.1億円、24年度8.2億円、25年度8.3億円と抑制、減少させてきています。医療費が増加して、国保税収入も伸びない中で、市の補助金まで削減すれば赤字になってしまうのは誰が見ても明らかなことです。

市長は「赤字の原因として平成21年度から24年度まで、(本来繰り出されるべき)一般会計からの繰り出し金が行われなかったことにおいて発生したことは確認されます」と答弁し、赤字に際し、市の補助金を投入してこなかったことを挙げています。

そして、市の資料には、この繰り出し金について「当初予算枠配分が予算積算に影響した」と、記載してあります。このことについて、私が質したところ、副市長は「予算編成の中でこの繰り出し金について、担当部の判断があって、全体として共有した結果」「枠配分を達成するための予算編成をしてきたことは、この事例の一つ」だと答弁し、繰り出し金を枠配分方式によって削減してきたことを認めました。

 

しかし、問題は当初予算編成の場面において、この繰り出し金を削減することが、法的に可能なのかという問題が出てきます。確かに、この繰り出し金については国民健康保険法には位置づけがなく、「いくらいくら繰り出しなさい」という規定はありません。ただ、繰り出し金以外の財源についてはすべて、法や条例などで「(国庫負担金で言えば)医療費に対して32%」といった形で決まっています。そうすると、歳出である医療費なども数字上はすべて確定していますので、自ずとこの繰り出し金についても逆算した数字が確定してくるのです。

このことを指摘した上で、私が「予算編成の時に市の政策判断で、この繰り出し金を可変することが出来るという認識なのか」と質したところ、副市長は「過去の経過をみれば、当初予算の時に、少なくともそういう可変があった。制度的に当然できる」と答弁しました。

今後、この答弁が非常に大事になってくると思っています。これは、予算編成に大きな権限を持つ副市長が、私の見解では法律的に可変することが出来ない予算額を、「制度的にできる」という認識に立っているということです。

 

赤字偽装は法律に抵触する国庫負担金の水増しへ

つまり、赤字の実態について、今の時点で言えることは、この可変できない繰り出し金を、枠配分方式によって削減することによって、法的に定まっている国庫負担金における予算計上について、繰り出し金を削減した分、水増しして予算編成をしてきたということです。結局、その水増しした分は財源として市には入ってこないわけですから、それがそのまま赤字になる、といった事態です。

ちなみに、平成21年度から24年度までの過去4年間、国庫負担金の市が計上した予算額と、法律通りに再計算した差額は11.58億円です。そして、その間の予算計上額と、決算確定額の差額は11.83億円で、ほとんど一致しているのです。

この赤字を理由に国保税の増税なんて、マジで意味がわかんないですよね。次回はまとめです。



posted by 幸野おさむ at 10:19| 国民健康保険税の値上げスチョップ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする