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2012年03月21日

おはようございます。本日の予算委員会の中心は、児童・生徒のための就学援助費の削減や、公民館・図書館の事業費を半減させることなど大問題の教育費です。(ブログは雇用問題)

19日の委員会では、雇用対策についても議論しました。

 

就労支援サイト「ワーク国分寺」は廃止

ひとつは市独自で実施している就労支援サイト「ワーク国分寺」を廃止するということについて。理由は、就労につながっているかどうかの把握ができないことと、ハローワークで実施している支援対策と連携ができないことを説明されました。前者の理由は調査すればすぐにできることなので論外ですが、確かに各機関との連携を強化することは、複雑化した利用者の方への対応について、多面的な支援につながることから重要な視点になっています。また地域企業への雇用助成金を活用する視点からも大事です。

でも、それが難しいからって廃止するっていうのは少し早合点ではないでしょうか。年間7万件を超えるアクセスがあり、市内の業者500余りが登録して、一定の礎を築きあげてきたのです。市長の施政方針でも「雇用環境の悪化は市財政への影響が大きい」としていることなどからも、筋が通らない話です。

連携が難しいなら、その課題を乗り越える努力こそ求められています。逆に「廃止」してしまうことは、は更なる雇用環境の悪化を招くだけでなく、市としての市民への姿勢が問われることになります。

特に若者、女性の雇用悪化は深刻です。ひきこもり支援も含めて、持続可能な社会を作る上でも、税収や社会保険財政を安定させる上で、もっとも大事なことだということを訴えていきます。日本共産党が今年打ち出した「社会保障充実、財政危機打開の提言」で、この道筋について詳しく掲載しています。

 

労働情報センター・東京仕事センター多摩は平成30年度に移転?

また東京都議会で報告があった労働情報センター・東京仕事センター多摩の移転問題についても、市長の姿勢を質しました。

私は「この施設が国分寺市で果たしてきた役割は大きい。三多摩においても中心的な集える場所としても、伝統的に根付いてきた。市長は存続要請をすべきだ」と求めました。

市長は「もう東京都内部で決定したと聞いている。跡地については有効利用できるよう要請する」という答弁をしました。

市長の姿勢が「存続」にならなければ、東京都を動かすのは難しくなります。内部で決定したといっても、まだまだ時間がないわけではありません。東京都の何でもかんでも統廃合で縮小していくやり方に地域から歯止めをかける取り組みが必要です。北多摩2区都議予定候補の渡辺淳子氏とともに「存続」に向けて頑張ります。

 


posted by 幸野おさむ at 07:56| 雇用対策・若者支援について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする