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2012年03月18日

最近、週末はいつも雨!まだ寒いけど、また被災地へのボランティアにいきたいと思うところです。でも市では来年度からボランティア保険の補助を廃止します。市長は「たくさん行ってもらいたい」って、完全に逆行してます。

最近、週末はいつも雨!まだ寒いけど、徐々に温かくなってきましたね。また被災地へのボランティアを企画したいと考えているところです。でも市では来年度からボランティア保険の補助を廃止します。市長は「たくさん行ってもらいたい」って言ってるけど、逆行してます。

 

被災地の支援はこれからが本番

被災地では、まだまだ寒さが続いています。雪が残っている地域もたくさんあり、ボランティアの数が減少していることが大きな課題となっています。

昨年の震災以降、市では多くの職員を宮城県の多賀城市をはじめとして石巻市などに派遣してきました。どの自治体も毎年のように職員の数を大幅に削減してきた事が、復旧・復興に向けた基本的な機能の回復の足かせになっています。公務員の数を減らしても、業務がなくなるわけではありませんので、再任用職員や嘱託職員や臨時職員で対応するしかないのです。市では強引に削減し続けたため、嘱託職員が正規職員に業務を指導する関係まで生まれています。

そして、問題なのはこうした震災時に非正規職員の方々にどこまで業務をお願いできるのかは難しいところです。給料や有給などは半分以下、短期雇用なため長期在籍者は極めて少なくなっています。時間外での業務を簡単に依頼するわけにもいかないのです。緊急時に、また専門的な、責任の重い業務は自治体だけの問題ではなく、民間企業も含めて、業務を知り尽くしている正規の職員こそが必要なのではないでしょうか。特に公務労働は守秘義務があったり、法律を厳格に順守し、特殊な業務も数多くあるために、そしてなによりも全体の奉仕者として公平・公正に業務にあたる観点から、考え方を見直さなければならないと思います。

 

市が補助を廃止するのは逆行している

また職員だけでなく、市民も一緒に被災地を支援することも絶対に不可欠です。ここの被災者の方々を支えるのは制度だけでは不可能だからです。私たちも何度かボランティアに伺って、「畑にどろがかぶってもう先が見えない」「仮設住宅で孤立してうつ病になってしまう」など、行政の行き届かない分野で多くの全国の市民が被災地を励ます、支える努力を引き続きすることが、何よりも大事だと思います。

その矢先のボランティア保険補助(2分の1、市と社協150円づつ)の廃止ですから、「市長は被災地支援を今後どうするのか?」と聞いたのです。市長は「引き続き多くのボランティアに行ってほしい」「職員については多賀城市からの要請はあるが来年度は市の人員体制から派遣できない」と・・・・。

みなさん、どう思いますかね・・・・。これが市長の現在の政治姿勢です。

財政が厳しいのはわかりますが、一年で被災地支援は完了するんですかね?

ほかの自治体では八王子市の社協ではボランティアに1万円を補助することが報道されていました。

財政、財政」って、このことおいて、今言うべき言葉でしょうか?

被災者の方々は家を失い、家族を失い、必死で生きようと頑張っています。

私たちは市議会で猛抗議を行いました。

結局、社会福祉協議会が独自財源で、ボランティア保険補助制度を復活させる方向で検討されていますが、市長の姿勢には激しく怒りがこみ上げてきます。市の議員として、再び、市として補助をするよう求めていきます。


posted by 幸野おさむ at 09:41| 防災・被災地支援・放射能への対応など | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする