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2012年02月14日

2.15市報一面が隠すもの

2月15日号の市報一面に「国民健康保険税率を改定します」「国民健康保険税の安定した運営を目指して」が掲載されています。


中身は「国保財政の逼迫した現状」として「増え続ける医療費」や「伸び悩む国保税収入」と、「一般会計からの繰入金は限界」となっています。


「なんとなく、そうなんだろうな〜」って思う人が多いかもしれません。そういう方に、私から少し、注釈をつけさせてください。


一つは、医療費の増減について、市自身が正確に把握できていないことがあります。


というのも、市報の記事では「加入者の高齢化による医療機会の増加」と記載していますが、実際には平成20年度から後期高齢者医療制度が開始されたことにより、75歳以上の加入者はすべて後期高齢者医療制度に移ることになったために、国保加入者の高齢化はほとんど進んでいないのです。そのため医療費が記事では「平均3.55%(平成18年度〜22年度)で年々増加」などと記載していますが、平成18年度から19年度と、20年度から22年度までは医療費そのものの対象がガラッと変わっているのが実態です。


さらに言えば、市には残念ながら20年度から21年度、21年度から22年度の2回にわたる医療費の増減値の資料しかないのが現実で、そこから、今後の医療費がどのように変化するかを推察するのは極めて困難と言わざるをえません。なのに、国保会計の医療費が今後も高齢化によって伸びていくかのような記載は、市民を欺く以外、何ものでもないと言えるでしょう。このことは昨年の市議会第4回定例会の厚生委員会でも明らかにしています。


もう一つ、納得できないのは、「一般会計からの繰入金は限界」だとしていることについてです。これも平成18年度から22年度までの市の繰入金が増え続けている図3を載せていますが、一方でこの額というのは、他の自治体に比べると低すぎる水準だという事実(26市で22年度は21位、その前はもっと低い)があるのです。さらにこの図の21年度と22年度の赤字分は、後期高齢者医療制度が始まり、さまざまなお金の流れが生まれ、その過程において、市の算定ミスによって生まれた赤字分だからです。(詳しくは過去のブログ記事を参照してください)


なので、あとは、これまでの国保会計に対して市長が反省して、赤字分を自ら解消しなけれがならないのに、責任を加入者に押し付けることを決定してしまいました。市議会もこれを認めてしまったので、残念ですが、来年度の予算議会はこれからです。改めて、市長の責任で値上げをしないよう求めていきたいと思います。


posted by 幸野おさむ at 16:24| 国民健康保険税の値上げスチョップ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする