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2011年01月07日

行政改革の名のもとで・・公民館や地域センターの有料化

 使用料・手数料の有料化方針案
 11月30日の総務委員会の行政改革報告において、公共施設(公民館や地域センターなど)を使用する使用料や、行政サービス(住民票の発行など)を受ける際に支払う手数料などを見直し「受益者負担を原則」とした「使用料・手数料の適正化方針案(以下:方針案)」を行政改革推進本部で決定したと報告がありました。
 受益者負担の原則とは 
 市の説明では「使用料・手数料の対象となるサービスは、利用者の自由な意思により選択され、その利益が利用者に占有されるという性格を有します。受益者負担とは、市が提供するサービスによって特別の利益を受ける利用者に、そのサービスを提供するために必要な経費の一部を負担させるという考え方です」としています。
 つまり「市の施設を利用するものや市の行政サービスを受けるものに、その費用の一部を負担させる原則」を市の方針にするというのです。
 公費負担原則 しかしこの原則はそう単純に公の施設やサービスにあてはまるわけではありません。
 そもそも公共財には「公共サービスの費用には税財源を充当する基本的な考え方」の「公費負担原則」という考え方もあり、すでに市民は多額の税金を納めており、公共財や公共サービスについては税財源で賄われるべきで、市が多様な施設、多様なサービスに対して一律に「受益者負担」を原則にするには無理があります。
 憲法で定められた基本的権利
 しかも公民館や地域センターなどは、社会教育や生涯教育を地域で学び、地域社会や公共の福祉を増進する目的があります。これは、憲法や社会教育法などで定められた国民全体の基本的な権利です。この権利を保障するためには、国や自治体が責任を持ち、市民全体が公平に利用できるよう整備・運営していく必要があります。
 社会的・経済的弱者が排除される
 方針案には減免規定や免除規定もありますが「免除は受益者負担の原則と真っ向から対立する考え方」といって「減免の運用は限定的」だとしています。この立場から経済的・社会的に弱い市民である低所得者や子どもたちなどの利用が制限されることになるなど、極めて不十分になっています。
 いずれにしても、すでに市民は多額の税金を納付している「公費負担原則」の立場に立ち、自治体本来の目的である公共の福祉の増進、市民参加をより活性化させて地域社会を構築していくための市民の権利を守り、公共施設と公共サービスをどう確立させるか、市民の間できちんと議論をした上で、結論を出すことが必要です。
 そして行政改革と言うなら、経済状況からいっても市の財政状況からいっても、無理がある国分寺駅の北口再開発計画を見直すことで財政を立て直すべきだと思います。 
 今後の予定
 方針案に対する市民からの意見募集は12月に行われました。100件弱の意見が寄せられていることからも市民の関心の高さが伺えます。今後のスケジュールについては、1月の総務委員会で示されることになっています。その後、議会からの意見を再度聞いた上で、行政改革推進本部と庁議などを経て方針が決定されます。その方針に基づき、各施設ごとの使用料条例改定案が議会に提案され、議決されることになっています。

posted by 幸野おさむ at 17:57| 2011以前の市議会活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする