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2011年01月06日

12月議会報告

 12月の市議会で、平成22年度予算が賛成多数で可決しました。
 最大の懸案事項になっていた国分寺駅の北口再開発事業は、現行の計画より事業費及び市負担ともに大幅に膨らんだ計画が進められる事になりました。
賛成:自民3・公明4・生活者ネット4・市民サ1(森)・無会派1
反対:共産3・民主3・市民サ3・無会派1

 市民に負担を押しつける道



 前代未聞の「9ヶ月間暫定予算」となっていた平成22年度予算は、12月6日の市議会本会議において採決が行われ、賛成多数で可決されました。
 焦点だった国分寺駅の北口再開発事業は総事業費で611億円へ、そのうち市の負担が211億円、さらに再開発法のルール分以外の負担が21億円、という巨額な見直し計画が進められることになります。



22年度予算で決定した
北口再開発事業費の推移
●総事業費
 事業計画時     市の見直し案
 521億円 ⇒ 611億円



●上記のうち市の負担
 177億円 ⇒ 211億円



●新負担(ルール分以外の負担)
 誰も買い手のない床21億円



 採決前の討論では自民党が「事業者を再募集するという点で一歩前進」公明党が「ようやく事業協力者が再募集された」生活者ネットが「消極的立場からの賛成」などと主張し、賛成しましたが、負担が巨額に膨れ上がった見直し計画に賛成した事実は重大です。
 この計画を進めることは、その事業費をねん出するために「来年度8億円の歳出削減について、何としても来年度予算で説明できる結果を(公明)」と、市民負担が強力に押し付けられる事になります。



 日本共産党は「福祉の増進こそ」



 日本共産党のやなぎ市議は「国分寺駅の北口再開発事業について、市長自身が過去の議会で表明されたように、事業の前提条件である附帯決議をことごとく守れない計画は抜本的見直ししかない。多額の税金を投入して富裕層向けの駅前超高層マンションをなぜ市がつくるのか、商業振興もまちづくりの理念も失った計画になっている。そしてその遂行のために、保育園や公民館、図書館を始めとして、福祉や教育分野を中心になんでも民営化・民間委託を進めようとしている。これは住民福祉増進を目的とした自治体の責任を投げ捨てるものである。行政改革と言うなら大型開発の巨大なムダにこそメスを入れるべきであり、その財源で保育園を増やし、介護保険を充実させて、小中学校にクーラーを設置する等を行うべきである。国分寺駅北口の危険な道路事情を1日も早く解決し、権利者の生活と権利を守るためにも現実的な道を選ぶべきである」と述べて、反対しました。 


posted by 幸野おさむ at 12:55| 2011以前の市議会活動 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする