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2017年01月31日

【大型開発優先の市政から、市民のくらし優先の国分寺市へ 2017(2)】 民生費予算(くらしの予算)が伸びていることを理由に、市民へ負担を押し付ける #井澤市政 !しかし、財政が厳しい理由は #国分寺駅北口再開発 だ!  #国分寺市 #「ここ幸!ブログ」 ↓

前号では、井澤・自民党市政民生費(くらしの予算)が伸びている」ことを、ことさら強調して、民生費関連の政策を削減し、市民に負担を押し付けていることを記事にしました。

「民生費」とは・・社会福祉費(地域福祉、社会福祉法人等)や、児童福祉費(保育園、学童保育等)、高齢者福祉費(生きがい事業、介護保険、医療関係等)、障害者福祉費(施設費、サービス費等)、生活保護費社会福祉施設の整備費(保育園の整備費等)など、いわゆる社会保障・福祉関連の予算として、日本国憲法第25「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念を実現させるための予算

 

しかし本当に「民生費の予算が伸びていることが原因」で財政が厳しくなっているのでしょうか。

むしろ、井澤・自民党市政民生費の予算を削減したいがゆえに、「民生費の伸び」をことさら強調しているのではないか、とも言えるのではないでしょうか。

「それは何のために?」・・今号では、その理由について記事にしたいと思います。

 

●大型開発を進めるために、民生費を削減する市政!

井澤・自民党市政は、「財政の厳しさ」を強調するときには、必ず民生費が伸びている」ことを、極めて強調して話します。しかし、ばく大な税金をつぎ込んでいる「国分寺駅北口再開発」について話す時には、「財政が厳しい」という話しは、一切しないのです。

実際問題、その井澤・自民党市政のもとで、「国分寺駅北口再開発」の事業費はうなぎ登りに膨れ上がりましたし、前星野市政の時代に導入された予算の削減方式「枠配分方式」の対象からも、「国分寺駅北口再開発」だけは外され、完全に聖域化された中で進められてきたのが「国分寺駅北口再開発」なのです。

※下記資料は「日本共産党国分寺市議団・20154月議会報告ビラ」より(赤字・赤矢印は幸野が加筆)

今後、井澤市長は、「新庁舎建設」「公共施設マネジメント」を強力に進める姿勢を示していますが、おそらくこれらの事業を進める場面においても、「国分寺駅北口再開発」同様に、「財政の厳しさ」については、語られることはないでしょう。

・・・というか、これらの事業を進める際には、「財政の厳しさ」を語るどころか、「市民の意見を聞かずにやってしまう」危険性が顕在化していますけど。

すなわち、井澤・自民党市政は、これらの大型開発を進める財源を確保するために、民生費の伸びを抑制させたい」、したがって「民生費の伸びが財政を厳しくさせている」と強調しているのではないか、というのが私の見立てです。

だって、本当に「財政が厳しい」と考えているなら、むしろメスを入れるべきは大型開発にこそあるわけですから。

 

●財政が厳しかった理由は、「民生費の伸び」ではなく「大型開発を優先」する市政だから!

このような井澤・自民党市政の、二枚舌のやり方による、「財政が厳しいから」という強調路線によって、けむに巻かれている市民の方も多いのではないかと思います。

しかし、前述したように、「国分寺駅北口再開発」の事業費は増加し続け、他市が行っている再開発と比較しても、比較にならないほど税金をつぎ込んでいることから考えると、「大型開発が原因で財政が厳しくなっている」という私の指摘も一理あるのではないかと思っていただけると思います。

かといって、国分寺市の会計において「民生費が伸びている」事実も、事実として存在しているわけですから、そのことについての説明がなければ、私自身の主張についても信ぴょう性が問われると思います。(※下記資料参照)

※※下記資料は、平成28年度財政概要資料集「一般会計歳出予算の推移」より(赤四角・青四角は幸野が加筆)

したがって、次回は、「民生費が伸びている」から「財政が厳しくなっている」という主張について、真実かどうかをさらに深めて記事にしたいと思います。

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posted by 幸野おさむ at 09:30| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 財政状況は好転しているのに「厳しい」? | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月29日

【大型開発優先の市政から、市民のくらし優先の国分寺市へ 2017(1)】 福祉関連の予算が伸びていることを理由に、市民へ負担を押し付ける #井澤市政 !しかし、財政が厳しい理由は #国分寺駅北口再開発 !  #国分寺市 #「ここ幸!ブログ」 ↓

前号から、国分寺駅北口再開発には、市民負担が470億円」・・だとか、今後は、消費税の増税で毎年収入が13億円」・・増えるとか、国分寺駅北口再開発の戻入金によって、臨時収入として150億円」・・戻入される、といったこの「見たこともない金額」について、それが国分寺市政において、どういう意味を持つ「金額」なのか、ということについて記事にしています。

今号では、その「金額」・・について、国分寺市の会計予算や財政との関係で比較をしてみたいと思います。

 

2016年度の一般会計予算の額は408

はじめに、基本的な数字として、国分寺市の今年度・2016年度の一般会計予算の額4085641万円となっています。(以後、億円単位で記載:金額は四捨五入)(※下記資料参照)

その歳入の内訳は、市税220億円、国の補助金54億円、都の補助金54億円、その他80億円となっています。

歳出の内訳(目的別)は民生費(子育て・高齢者福祉・障がい者福祉など)が190億円、衛生費(健康・環境・ゴミ対策など)が39億円、土木費(道路・開発など)が35億円、消防費(防災など)が19億円、教育費(学校・社会教育)が47億円、公債費(借金返済)が18億円、その他62億円となっています。(注意※下記右グラフについては性質別内訳の割合の為、目的別内訳の金額とも、項目とも違っています

※下記資料は、2016215日に井澤市長の記者会見資料「平成28年度予算案の概要」より

 

●「扶助費・民生費が伸びている」・・、だから「財政が厳しい」?

この上記資料・右グラフを見てわかるように、国分寺市の一般会計においては、扶助費(民生費の給付関係)の割合が相対的に高いことや、民生費の金額についても、他の費目と比べ、大きいことは間違いありません。

また、毎年、民生費の金額や、民生費の予算に占める割合が増加していることも紛れもない事実です。

井澤市長をはじめ国分寺市は、この事実を持って、口を開けば「扶助費・民生費が伸びている」・・、だから「財政が厳しいのだ」ということを強調して、福祉(民生費)関係の予算を、目の敵にしているのです。

また、発言だけでなく、市が策定する基本的な資料についても、必ずと言っていいほど「扶助費・民生費が伸びている」・・、だから「財政が厳しいのだ」ということが明記されています。(※下記資料参照)

※下記の2つの資料では、「今後国分寺市の人口が減少する」ことも強調されていますが、この国分寺市の人口問題については、「実際には急増している」ことから、保育園や学童保育、学校の教室などが不足して、大変なことになっていることを記事にしてきましたので、ここでは割愛します。

人口問題について、過去の関連する「ここ幸!」記事は↓コチラ

http://osamukouno0901.seesaa.net/category/25228816-1.html

※下記資料は「国分寺市総合ビジョンの策定について(20162月策定)」P5より(赤四角は幸野が加筆)

※下記資料は「公共施設等総合管理計画(20162月策定)」P1より(赤線・赤矢印は幸野が加筆)

 

●財政が厳しくなっていることを理由に、福祉・子育て関連の予算を削減してきた。

そして、現実問題として、井澤・自民党市政「民生費が伸びている」ことから「財政が厳しくなっている」ことを強調して、国民健康保険税の値上げや、介護保険料の値上げ高齢者生きがい入浴事業の廃止介護予防事業の削減保育園学童保育所学校給食などの子育て施設・業務の民間委託高校生(低所得世帯)への奨学資金制度廃止小中学生(低所得世帯)への就学援助制度の縮小、などなど、次から次へと福祉関連の予算削減市民への負担押しつけが進められてきました

また、今後についても保育料の値上げや、公共施設の使用料有料化・値上げ公共施設の統廃合、ぶんバス料金の値上げ、さらなる国民健康保険税介護保険料の値上げなど、市民生活に影響する負担の押し付けが狙われています

 

●財政が厳しくなっている理由は、ばく大な税金をつぎ込んできた国分寺駅北口再開発!

・・でも皆さん、ちょっと立ちどまって考えていただきたいことがあるんですけど。

それは、本当に「民生費が伸びている」から「財政が厳しくなっている」???・・ということが一概に言えることなのか?・・ということです。

何が言いたいかというと・・・、

この間、私が記事にしてきたように、「本当に財政が厳しくなっている理由」・・・というのは、ばく大な税金をつぎ込んでいる「国分寺駅北口再開発ではないか」と指摘することはできないでしょうか?・・・ということです。

過去の関連する「ここ幸!」記事は↓コチラ

http://osamukouno0901.seesaa.net/article/446256711.html

(つづく)

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2017年01月27日

【財源は十分にある!問題は市長の政治姿勢(6)】保育園も、学童保育所も、特別養護老人ホームも充実させることができる!奨学金制度の復活も、高齢者方法入浴事業の復活も!税金の使い道で劇的に変えられる! #国分寺市 #「ここ幸!ブログ」↓ 

この間【財源は十分にある!問題は市長の政治姿勢シリーズ】では、消費税の増税国分寺駅北口再開発の戻入金などが、財政を好転させていることを記事にしてきました。

 

しかし、おそらく、大半の読者の皆さんは、320億円」とか、150億円」とか、13億円」とか言われても、この金額について、莫大な金額であることはご理解いただけると思いますが、それが国分寺市政において、どういう意味を持つ金額なのか、ということについてはピンとこない方も多いのではないでしょうか。

今号からは、これだけの金額について、どのように理解すればいいのか?・・・またこれだけのお金があれば、どんなことができるのか?ということなどについて記事にしたいと思います。

 

●保育園も、学童保育所も、特別養護老人ホームも十分増やせる!奨学金制度の復活も!

まずは、いま不足している保育園や学童保育所の整備にはどのくらいのお金がかかるのでしょうか。(※下記資料参照)

保育園については、100名規模の民間保育園を誘致するための市の負担は約2000万円(※国や都の補助金、事業者の負担あり※運営費は別途)です。

9小学校の学童保育所建て替え事業は約4500万円(※下記資料の5700万円のうち1200万は都補助、運営費は別途)でした。

ただ、学童保育所については、以前の記事で書きましたが、国の補助金が充実したこともあり、公設であっても、民設であっても、市の負担は建設費の1/6で済むことになっています。

過去の関連する「ここ幸!」記事は↓コチラ

http://osamukouno0901.seesaa.net/article/445933744.html

※下記資料は「日本共産党国分寺市議団・20154月議会報告ビラ」より

それ以外にも、100名規模の特別養護老人ホームは約6000万円認知症グループホームは約4000万円、廃止されてしまった高齢者いきがい入浴事業4カ所再開させるのに約2000万円です。

東京都が拡充を表明した高校生への奨学金制度を、井澤市長は市長になった直後の2014年度から廃止してしまいましたが、復活させるために必要な経費は約1100万円です。

 

●市長の政治姿勢で、必ず市政は変えられる

などなど、市民の切実な願いを実現させるために必要な経費は、消費税の増税分13億円や、国分寺駅北口再開発事業からの戻入金150億円一部を活用するだけで、大きく前進させることができます。

井澤市長は、これらの事業のうち、一部取り組んでいる事業もありますが、全体的には極めて不十分な姿勢であるが故に、市民の不満が噴出しています。

大型開発や、公共施設の統廃合など、不要不急な事業に前のめりになる以前に、市長として、市民のためにやらなければならないことはまだまだあるはずです。

国分寺市の財政は「厳しい」状況から、市民の大きな負担を伴って「好転」しているわけですから。

逆に言えば、本当に市民のために政治をすすめる市民派市長を誕生させることができれば、国分寺市民のくらしと環境を劇的に変えることができる!はずです。

何としても、今度の市長選挙で井澤・自民党市政を転換させましょう!

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posted by 幸野おさむ at 11:38| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 財政状況は好転しているのに「厳しい」? | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月24日

【財源は十分にある!問題は市長の政治姿勢(5)】 #国分寺駅北口再開発 の事業費は900億円! 市の負担は320億円! 戻入される150億円は「開発優先」ではなく「市民生活優先」に! #国分寺市 #「ここ幸!ブログ」↓

前号では、2017年度末に国分寺駅北口再開発のツインタワーマンションが完成することによって、その敷地の売却益である150億円が歳入されることにより、市の積立金が100億円を超えることを記事にしました。

今号では、このことによって、国分寺駅北口再開発は成功したのではないか?との見方があることについて、私の見解をまとめたいと思います。

 

●国分寺駅北口再開発の2.1haだけで、市民の負担は320億円!

国分寺駅北口再開発事業の事業費については、過去をたどると大変な歴史があるのですが、はっきり言えることは、計画を見直すたびに、何度も何度も事業費は膨れ上がってきたということです。(下記資料参照)

※下記資料は幸野作成「国分寺駅北口再開発事業費の推移」より

国分寺駅北口再開発事業費の推移(単位億円)
日付 総事業費 市負担
2007年3月 464 133
2008年3月 537 169
2009年5月 521 177
2009年12月 556 196
2010年1月 612 203
2010年12月 611 211
                                        

そして、2014年の12月時点では、総事業費は約650億円で、そのうち市の負担は約200億円という説明がなされておりました。(※下記資料左グラフ参照)

※下記資料は幸野作成資料「国分寺駅北口再開発の総事業費と市負担の真実」より(市議会での資料や答弁より作成)

しかし、201412月の市議会・一般質問で私が請求した資料によって、この事業費の中には、含まれていない費用が明らかになり、これまでの説明とは全く違う金額が浮き出てきたのです。(※上記資料中グラフ参照)

事業費の中に含まれていない費用とは、@事業認可を取得する前に行った再開発用地の先行買収費の一部(原価と時価の差額分)や、A事業のための借金の利子費用に加え、B再開発事業に携わった人件費などについてです。

そしてさらに、被災地復興の本格化や、オリンピック需要によって、資材費の高騰や人件費も増えたことによって、工事費が増加しました。

それらをすべて含めると、現時点における総事業費は約900億円、そのうち市の負担は約470億円(※上記資料右グラフ参照)となっており、この市民負担の金額を12万人市民の一人当たりに換算すると、赤ちゃんからお年寄りまで「市民一人当たり38万円」の負担になります。

この事実と、前段の落札額との関係を整理したうえで、最終的に出てくる市民の負担金額は、470億から150億を差し引くので、市の負担320ということになります。(「市民一人当たりの金額は26万円」

一方で、私が真実を明らかにする前の市の説明に基づいて計算すると、200億円から150億円を差し引くので、市の負担50億円で済んでいたことになります。(「市民一人当たりの金額は4万円」

・・皆さん、どうお考えでしょうか?

 

●他の予算へのしわ寄せはあまりに大きすぎる!「成功」等とは到底思えない!

国分寺駅北口再開発2.1haのためだけに、市民の税金320億円(市民一人当たりの金額は26万円)」使われている事実を踏まえても、皆さんは本事業が「成功した」と思えるでしょうか。

しかも、税金というくくりでいえば、国からの補助金が「200億円」東京都からの補助金が「85億円」補助されていますから、国税・都税も含めた税金総額では「605億円」ということになります。

国分寺市の総務費や民生費(福祉)、衛生費(環境等)、商工費、農林費、土木費、教育費など、一般会計の年間予算が約400億円前後ですから、わずか2.1haのエリアにこれだけの市民税・税金がつぎ込まれていること自体、驚愕の事だと思います。

以前、他の自治体の議員と懇談した際に、この話しをしたところ「財政破たんするのではないか?」と興味津々に聞かれたこともあるほど、この金額というのは衝撃的なものなのです。

そして結果的には、この事業のために、長年にわたって、市の「財政が厳しい」状態は続き、この間記事にしてきたような市民生活への悪影響が深刻になっているのです。

私としては、このような事実を考えたとき、とてもではありませんが「成功した」などと思うことは出来ません。いくつものボタンの掛け違い、政策判断のミスによって、大変な事態になってしまったと思っております。

市議会議員としての責任も感じております。

 

●臨時収入65億円の性格を踏まえ、市民に還元を!

したがって、今回歳入される臨時収入、約65億円についても、今後何に使うべきか、使途をどうするべきか、これまでの経過をきちんと踏まえて、検討する必要があると思います。

また、私自身としては、本事業の一部敷地の売却により、戻入される売却益については、再び大型開発に回すのではなく、市民に還元すべき財源だと考えます。

臨時収入があるからといって、即座に「新庁舎建設」「公共施設の統廃合」に使ってしまうのではなく、まずは市民のために使うことが優先されるべきだと思います。

消費税の増税分の使途同様、これまでつぎ込まれてきた多大なる市民の負担の一部が、ただ単に戻入されているだけの財源なわけですから。

 

●開発ばかりに税金を回す市政の転換を!

今後、井澤市長が前のめりになっている「公共施設マネジメント」「新庁舎建設」「西国分寺駅の北口再開発」といった、開発行政ばかりに、財源が回されないようにしなければなりません

国分寺市の財政状況は、現時点においても、今後についても、市民の大きな負担を伴って、明らかに好転していきます。

この財源の使い道について、「開発行政優先」か「市民の暮らし優先」か、今度の市長選挙では大きく問われる最大の争点の一つです。

 

最後に、この点についても強調したいところですが、「国分寺駅北口再開発」の事業費については、他の自治体の再開発と比べても、ケタ違いになりそうなほど、税金がつぎ込まれている事業です。以前は「スカイツリーと同じ事業費じゃないか」と批判していましたが、今やスカイツリーを上から見下ろすほどの事業費になってしまいました・・・。ガックシ(≧◇≦)(※下記資料参照)

※下記資料は幸野作成資料「国分寺駅北口再開発の他市再開発事例との比較」より(市議会での資料より作成)

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posted by 幸野おさむ at 12:07| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 財政状況は好転しているのに「厳しい」? | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月23日

【財源は十分にある!問題は市長の政治姿勢(4)】2017年度末に #国分寺駅北口再開発 のツインタワーが完成!住友不動産から150億円の収入が!これで市の積立金はついに100億円超え! #国分寺市 #「ここ幸!ブログ」↓

前号までに、市の積立金が増加していること、その最大の要因が消費税の増税であること、その消費税財源の使途が問われていること、などなどについて記事にしてきました。

今号では、消費税以外の財源として、来年度末に歳入される予定の国分寺駅北口再開発のビル建設地の売却費について書きたいと思います。

※写真は2017123日幸野が撮影「国分寺駅北口再開発ビルの北側から」

 

●ツインタワーマンションは2017年度中に完成!

皆さんもご存じのように、目に見えて着々と進められている国分寺駅北口再開発事業ですが、駅前にそびえたつ36F35Fのツインタワーマンションについては、2017年度中に完成する予定です。

そして、このツインタワーマンションが完成した際には、この敷地をツインタワー建設事業者である住友不動産150億円で売却することが決まっており、一部借金の返済等に回されますが、65億円が市の積立金に回ることになっています。

すなわち、消費税の増税分に加えて、2017年度末には、臨時的な収入である「国分寺駅北口再開発の敷地一部売却益」によって、国分寺市の積立金は更に増額されることになります。(※下記資料2017年度時参照)

※下記資料は幸野作成資料「国分寺市の積立金推移と予測」(昨年9月議会の2015年度決算を踏まえ作成)より(再掲)

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150億で売却できたからといって、この事業が成功したわけではない

しかし、ここで、また注意していただかなければならないポイントがあります。

住友不動産が150億で落札したのなら、「国分寺駅北口再開発は成功したのではないか?」という見方についてです。

確かに、もともとの入札予定価格が約96億円だったことから考えると、「破格の値段での落札」という見方もできると思います。実際にそのような主張をされている方もいらっしゃいます。

しかし、この事業については、長年の経過があり、紆余曲折を経てきた歴史があります。ただ単純に、96億円が、 → 150億円で落札されたから「成功だ」とは言えない・・歴史があるのです。

確かに、この臨時収入によって、市の財政はさらに好転するのですが、どうしても知っておいていただきたい事実があります。

(次回に続く)

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posted by 幸野おさむ at 16:15| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 財政状況は好転しているのに「厳しい」? | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする