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2016年10月26日

【別ビジョンで再考1:人口が増加する中で、認可保育園の抜本的増設に向け、ありとあらゆる政策を!】 #公立保育園の民営化 は即中止を! #保育士確保 に全力を! #国分寺市 #待機児解消度LV2

前回4:までに、国分寺市の人口は「減少」どころか「増加」していくことや、たとえ生産年齢人口(15歳〜64歳)が「減少」したとしても、税収は「増加」していることを記事にしてきました。そしてその事実を、考えるならば、「国分寺市人口ビジョン」(人口が減少し、税収も減少すると予測した)や、この人口ビジョンを前提とした「公共施設等総合管理計画」(統廃合や民営化を原則とした)については、抜本的に見直し、現在策定中の「国分寺市総合ビジョン」(次期長期総合計画)の前提条件も改められなければならないと指摘してきました。

 

●人口は「増加」する前提で描く「別ビジョン」が国分寺市には必要

そのうえで、今回からは、人口は「減少」していくのではなく、「増加」していくことを前提として、国分寺市が描くビジョンとは全く別の「別ビジョン」を描いていきたいと思います。

人口が増えていく過程では、まず何より、早急に対応しなければならないのは「保育園の増設」「学童保育所の改築と増設」、そして「学校教室の増築」です。

以前にも掲載した「国分寺市の過去5年間の月別人口推移」を見ますと、平成244月〜平成284月までの4年間で、年少人口(0歳〜14歳)は、496名増加しています。※下記資料参照

※下記資料は「国分寺市の過去5年間の月別人口推移(決算特別委員会・幸野請求資料)」より抜粋(赤字・赤線は幸野が加筆)

 

●公立保育園の民営化は中止し、認可保育園を抜本的に増やす政策に全力を

「保育園の増設」について、国分寺市は「認可保育園の増設により待機児童をゼロにする」という、大変大事な目標を掲げて認可保育園の増設(民設民営園の誘致)に取り組んでいます。しかし、上記のように、年少人口が増加していることや、共働きの家庭が増えていることにより、保育園を希望する方が、定員の増加以上に増加しているため、今年4月の時点で待機児童は174に上っています。この人数のすべてが0歳〜2歳なため、たとえ「子ども子育て支援事業計画」通りに、認可保育園を増設したとしても待機児童を0にするのは難しい状況になっています。

※下記表紙は「子ども子育て支援事業計画」の表紙

そんな中で、私たちは、「認可保育園の増設」に逆行する「公立保育園の民営化」(保育士不足が深刻な中で自ら保育士を手放してしまう)は中止し、純粋に「認可保育園の増設」に力点を絞るべきだと訴えています。しかし、市は、公立保育園は「こくぶんじ保育園」のみしか残さず、それ以外はすべて「民営化」する計画に固執しています。確かに人口ビジョンが示すように、年少人口が減少する仮定なら、「民営化」の検討の余地はあるかもしれませんが、待機児童が解消される見込みも大変厳しい状況の中で、年少人口が増加していることを考えれば、一刻も早く民営化は中止すべきです。

また私たちは、公立保育園や既存の保育園の「分園」を開設することにより、0歳〜2歳の待機児童を受け入れることも求めています。この点でも現在の保育園の定員構成をみると、現実的に分園を設置できる園は「公立保育園」ぐらいしかないのが実情です。この点でも「民営化」によって、「分園」の可能性も縮小させてしまっているのです。

そして保育士不足を解消するために、国や東京都の施策も活用して、独自の保育士確保策を実施するべきことも求めていますが、国分寺市はこの点でも及び腰です。私は「他市に先行して実施されれば、市内の保育園から保育士が『ヘッドハンティング』されかねない」と主張し、早急に対応を求めるとともに、他市との連携も求めました。

 

●待機児童の解消は、行政の最低限の責任。本気の「ビジョン」こそ必要!

このように、今後の「別ビジョン」に基づいて、「保育園の増設」について検討すると、年少人口が増加し、共働きの家庭が増えるもとで、現在進めている「公立保育園の民営化」を中止して、それこそ抜本的に「認可保育園を増設」させるために、ありとあらゆる政策を行わなければならないと考えます。

待機児童の解消は、保育園に子どもを預けられないために、「仕事を辞めなければならない」「働きに出ることができない」等、子育て中の市民生活を支える最低限の行政の責任です。

しかも、逆に言えば、「認可保育園を増設」することにより、共働き家庭が増加し、「納税義務者数」の「増加」にもつながり、税収の「増加」にもつながることも考えられます。

この分野では、国分寺市の取り組みについて、一定の評価をしつつ、「公立保育園の民営化」などの逆行する政策は中止して、本気で「認可保育園の増設」に取り組む「ビジョン」こそが必要になっていると言えます。

(次回は「学童保育所の改築と増設」についてを予定しています)

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posted by 幸野おさむ at 21:23| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 保育園・待機児童・民営化等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月24日

【4:人口の減少や、税収の減少は国分寺市にはあてはまらず】前提条件を撤回し、計画を見直すべき! #国分寺市 #前提条件大誤算LV5 ここ幸:ソフトボール大会

●最新の人口問題「ここ幸!」記事は↓コチラ

http://osamukouno0901.seesaa.net/article/445562638.html

●(前回3:のつづき)人口の減少や、生産年齢人口の減少は、税収の減少には直結しない

前回は、生産年齢人口(15歳〜64歳)が、減少しているのに、納税義務者数が増加していることを記事にしました。

どうしてこうゆうことになるのでしょうか?国分寺市が、理由を分析しないので、現時点で、私の方で、考えられる理由を3つあげたいと思います。

@年少人口から生産年齢人口に移行する方がいることによって、納税義務者数が増えたこと(これは生産年齢人口も合わせて増加、でも国分寺市では進学する方が大半、逆に納税義務者数は減少してるかも)

A生産年齢人口の中で、共働きの家庭や、働きに出る方が増えたことによって、年収約103万円以上の方、すなわち納税義務者数が増える(生活が苦しくなっている表れともいえる)

Bたとえ生産年齢人口から外れて、老年者人口に移行したとしても、年金収入額などがあるため、納税義務者数の中にとどまっていること(老年者人口も、きちんと納税している証明)

などがあげられると思います。

これ以外にも、いろいろ理由はあると思いますが、この3つの理由だけとってみても、国分寺市の言い分「生産年齢人口の減少が、税収を減少させる」という理由は成り立たないということがわかると思います。

ズバリ「生産年齢人口」は、「納税義務者数」との比例関係にはないのです。

 

●より多くの市民が、納税することにより、市の税収は増加している事実

たとえ「生産年齢人口」が減少したとしても、簡単には「納税義務者数」は減らないのです。

むしろ今後は、生活が厳しい中で、生産年齢人口の中の「納税義務者数」は増加の一途を辿ると思われます。

年金生活者に関しても、国分寺市は「民生費・扶助費がかかる存在」としか見ておりませんが、むしろきちんと納税の義務を果たしている「納税義務者数」にカウントされているのです。

すなわち老年者人口の方々は、これまでも、これからも、きちんと納税や社会保険料の負担をしているわけです。したがって高齢者の方々を「民生費や扶助費など、お金がかかって、財政を圧迫する存在」としか見ていない国分寺市には本当に腹立たしい思いです。

このように、確かに平成26年度〜平成27年度までの間、結果的には、生産年齢人口は減少しましたが、一方で、納税義務者数は増加し、関連して個人市民税の収入済額が増加した事実があるのです。市が言うような「税収は減少」現象は起きずに、「税収は増加」したのです。(※下記資料参照)

しかもこのことは、一過性の話ではありません。平成24年度〜平成27年度まで、毎年「生産年齢人口」は微増と微減をくりかえす中で、「納税義務者数」は増加し続け、「個人市民税の収入済額」も比例して増加してきたのです。(※下記資料参照)

※下記資料は「国分寺市民の所得等の推移について(決算特別委員会・社民党の星議員請求資料)」より(赤字・赤線は幸野が加筆)

 

●人口の減少や、少子高齢化の進展による税収の減少は成り立たないので撤回を

このように、国分寺市が主張する「人口の減少」や「生産年齢人口の減少」は、将来予測について大誤算をしているばかりでなく、関連して「税収を減少させる」という主張についても、まったく成り立たないということがわかると思います。

「国分寺市総合ビジョン」や「公共施設等総合管理計画」などの前提条件である「人口が減少する」見通しは、撤回するしかありません。また「少子高齢化の進展」についても、国分寺市においては、一般的なイメージで描かれる「財政危機」には直結しませんので、これも前提条件としては成り立ちません

国分寺市が、国分寺市の実態と事実に基づいて、計画や方針を策定するよう、願ってやみません。なぜなら、長期的に歩む道を間違ってしまう危険性があるからです。

今後も、事実を事実と認めて、是正することを強く要求していきます。

 

ここに幸あれ!

1021日(日)毎年恒例の「ソフトボール大会」

暑くもなく寒くもなく、恵まれた天候の中で、「年金者組合」VS「健康友の会」対抗のソフトボール大会が行われました。

今年は本当に多くの方々が参加し、総勢30名でした。

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結果は、「健康友の会」が103で勝利しましたが、「年金者組合」は女性陣が多い上に、文字通り「平均年齢が圧倒」している割には「大健闘」と言える結果だったのではないでしょうか。

しかも、私が「年金者組合チーム」に所属しながら、三連続凡退、すべてサードゴロ、という結果だったのにもかかわらずです(3という数字が多い理由は・・・いかに?)。守備ではダブルプレー含め、ファインプレーと珍プレーを繰り返していましたが・・・。

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おもいっきり汗を流した後の「反省会」も最高に楽しいひと時でした(#^.^#)

来年もやりたい思いはあるのですが、今度は「卓球大会」を要望する声も強いようです。

どちらにしても、2020年の「東京オリンピック」目指して、努力していく所存です。・・・なんちゃって(^_-)-

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posted by 幸野おさむ at 23:33| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 人口は増加しているのに「減少する」? | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月23日

【3:たとえ現役世代の生産年齢人口が減少したとしても、実は納税義務者数の増加で税収増】、一方で、格差の拡大が #国分寺市 でも #市民納税者数度LV5 #フラッシュモブ

★昨日は、初めてのフラッシュモブin国分寺駅南口

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昨日22日は、国分寺駅の北口で「T-soul祭り」や北口商店街の「ハロウィーンイベント」など、国分寺駅周辺は大変盛り上がっておりました。

そんな中、国分寺駅南口の駅頭において、行政書士会の皆様が行っている無料相談会の隣で、無言のマネキン宣伝:通称フラッシュモブを初めて決行しました!

1113日に行われる、LOVEPEACEパレードをお知らせしようと、前座の企画としての試みです。

1113日の企画は↓コチラから

FBhttps://www.facebook.com/shiminrengo.kokubunji/?fref=nf&pnref=story

※動画バージョンは↓コチラから

ツイッターhttps://twitter.com/osamukono0901/status/789835634336600068

FBhttps://www.facebook.com/osamukono0901

行き交う方々は、その異様な宣伝のありように、不思議そうに、また興味を持って、眺めて行って下さいました。

眺めるだけでは飽き足らず、無言の宣伝をしているのにもかかわらず、話しかけてくる方や()、一緒に記念撮影をしていく方(大笑)、そしてバックミュージックとして口笛を口ずさんでくださる方(大爆笑)など、いつもの宣伝と比べて、面白い反応がありました。

宣伝行動で、うまくしゃべれない方や、ビラをまくことも「おっくうだな」と思われる方など、だれでもできる宣伝企画です。ぜひ興味のある方は、次回ドレスアップをしてお越しください(^_-)-

次回は、115日(土)15時〜、国分寺駅南口です。

今回のドレスコードは「白黒」と、追加で「ハロウィーン」が持ち込まれましたが、次回の指令はいかに?

 

●(前回2:のつづき)人口は増加していたとしても、生産年齢人口が減少だから税収減?

前回まで、国分寺市人口ビジョンが示す「微増から減少」という将来人口予測について、実態の人口数は「今後も増加し続ける」ことについて、論述してきました。

しかし、このような「人口は増加しているじゃないか」という主張に対し、国分寺市は「たとえ総人口が増加したとしても、生産年齢人口(15歳〜64歳)は減少している」と主張しています。その理由は「人口が減少すると、税収が減少する」という主張の「人口」部分については「生産年齢人口」にかかっていると考えているからです。(下記資料参照)

※下記資料は「国分寺市人口ビジョン」37「今後の人口推計結果」より(赤字・赤線は幸野が加筆)

 

 

http://osamukouno0901.up.seesaa.net/image/osamukouno0901-2016-10-23T113A193A08-1.png

 

●生産年齢人口は減少しているのに、納税義務者数が増加?

しかし、この主張に対しても、私は事実とデータに基づいて反論しておきたいと思います。

9月の市議会・決算特別委員会で、私は、「個人市民税が前年度比で3.1億円増加している要因について、理由は何か?」と質しました。

市は「平成26年度と比べると、平成27年度は@年税額1000万円以上の納税義務者数が19人から21人へと2人増加し、調定額が16000万円増となり、52000万円になったこととA納税義務者数が907名増加したこと」と説明しました。

@   の理由については、1年間に1000万円以上、税金を納める方が増加し、その納税額もけた違いに増えていることから、「国分寺市でも格差社会が拡大しているんだなあ・・」と、思わずにはいられませんが、今回問題にしたいのはAについてです。

思い出していただきたいのですが、前回の記事の資料「国分寺市の過去5年間の月別人口推移」では、平成26年度4月から平成27年度4月にかけて、生産年齢人口は224名減少していました。

にもかかわらず、A納税義務者数が907名も増加しているというのは、どういうことでしょうか。この点についても、委員会で質疑が行われましたが、市は要因について分析しておりません

生産年齢人口が、224名も減少しているのに、なぜ納税義務者数は 907名も増加したのでしょうか?

次回はこの理由について、私の私見を述べたいと思います。

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posted by 幸野おさむ at 11:19| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 人口は増加しているのに「減少する」? | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月22日

【2:人口減少の誤算は、市政運営の致命傷になりかねない】私の予測では「市の人口は増加の一途」なのですが、皆さんは? #国分寺市 #マンション増加度LV5

●前回の記事のつづき、今後の国分寺市の人口も増加要因ばかり

前回の記事では、人口推移の将来予測について、「国分寺市人口ビジョン」が大誤算になっており、「微増から減少」どころか、「急増中」であることを書きました。

前回の記事に、さらにつけ加えることがあります。

前回の記事では、平成27年度の「人口増加」を強調いたしましたが、今後についても、国分寺市の状況を見回すと、平成29年度末には、国分寺駅北口再開発事業の再開発ビルが完成し、東西両街区合わせて580部屋の超高層マンションがつくられることになっています。加えて、この北口再開発の周辺では、日立中央研究所の敷地内などを中心に、マンション建設が次から次へと計画され、次から次へと竣工しております。

このような現状を踏まえますと、平成32年度までの人口推移について、「人口ビジョン」が示す「微増」であると予測する方は、市民の中には恐らくいらっしゃらないのではないでしょうか。

すなわち、現時点だけでなく、今後についても国分寺市の人口は、明らかに「増加ペース」が続いていくと思われます。

 

●国分寺市の政策立案における前提条件は「人口減少」による「財政危機」論

しかし、現在国分寺市が策定を進めている「国分寺市総合ビジョン」や、すでに策定済みの「国分寺市公共施設等総合管理計画」の前提条件には、「国分寺市の人口は減少する」ことと、それに伴って「財政は厳しくなる」ことが掲げられています。

※下記資料は「国分寺市総合ビジョンの策定について」P1「次期総合計画策定の趣旨」より(赤線は幸野が加筆)

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※下記資料は「国分寺市公共施設等管理計画」P1「計画策定の背景」より(赤線は幸野が加筆)

cid:image006.jpg@01D22BF0.A56598D0

市は『「少子高齢化」や「人口減少」によって、市税収入の減少や、扶助費(高齢者や児童等の援助に要する社会保障関連の経費)の一層の増加が、市の財政状況に影響を与える』と言って、「公共施設の統廃合や、民営化を原則にする」という「公共施設等総合管理計画」を策定してしまいました。そして現在策定中の「国分寺市総合ビジョン」の前提としても「少子高齢化の進展による人口の減少」が中心課題として、あげられています。

先に述べたように、国分寺市の人口は「減少」どころか「急増中」だし、「今後も増加の一途」をたどる要因が目白押しなのにもかかわらずです。

このまま「人口は減少する」という前提で、突き進めば、国分寺市は大きな過ちを犯してしまうのではないでしょうか。

(つづく)

 

★TPP問題で、国会審議を無視する暴言、山本有二農水大臣は辞任すべし

山本有二農水大臣は、議院運営委員長の会合に出席し、「強行採決をやるかやらないかを決めるのは、議院運営委員長だ。だから私は、はせ参じた」と発言したとのことです。

これは、強行採決について、国会審議が始まる前から、大臣の方からけしかけるという、国会を軽視したとんでもない暴言であります。国会審議など、何の意味もないとでも思っているのでしょうか。

そしてこの事に関して、「お詫びをする」といって、与野党の合意もないのにTPP特別委員会の開会を強行し、そのうえ「地方公聴会の実施」まで強行議決したとのことです。まさに強行採決発言を、全く反省していないことを天下にさらす暴挙の連続であります。

日本共産党は「二重の暴挙だ」と批判し、野党4党による農水大臣の辞職を要求しましたが、当然のことでしょう。

大体、TPPについては、批准を予定している国は、いまだにない状況です。米国やカナダ、オーストラリアなど、TPPによる恩恵が大きいと思われる国でも、慎重な審議が行われているのにもかかわらず、最も大きな被害をこうむる危険性のある日本の総理をはじめとした各大臣が、強行採決を含めて強引にことを進めているのは、あまりに異常なことだと思います。地球温暖化を防止するパリ協定の批准こそ急いでやるべきではないでしょうか。TPPは慎重に審議すべき大問題です。

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posted by 幸野おさむ at 09:05| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 人口は増加しているのに「減少する」? | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年10月21日

【国分寺市の人口は「微増から減少」どころか急増中?】市の見通しはすでに大誤算!政策の出発点からやり直しが必要です。 #国分寺市 #国分寺市ビジョン #市民人口増加度LV5

現在、日本全体で叫ばれている「人口減少問題」について、国分寺市においても大きな課題として掲げられていますが、実態はどうなのでしょうか?

9月の市議会・決算特別委員会で、過去5年間の国分寺市の人口動態状況について、資料を提出いただきました。

※下記資料は「国分寺市の過去5年間の月別人口推移」より(赤字・赤線は幸野が加筆)

●国分寺市の人口は増加中、「年少人口」も増加しており、今後も減少する可能性は少ないのでは?

この資料を見ますと、全国の人口が微減状況になっている中で、国分寺市の人口については、かなりのペースで増加していることが見てとれます。

また、65歳以上の「老年者人口」の増加は当然ながら、14歳以下の「年少人口」についても増加しており、このデータだけを見ても、保育所や学童保育所、学校など、子育て・教育関連の施設整備が必要であることがわかります。

賃金の伸び悩みに加え、税金や社会保険料の負担増などによって、共働きの家庭が増えていることや、少人数学級の推進や特別支援教室の増加なども勘案すると、子育て・教育関連の施設整備の必要性はより一層重要になっていることは、容易に想像できると思います。

「老年者人口」の増加についても、急速な人口増加に対しては、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設整備に加え、介護保険制度の充実や、介護予防・高齢者生きがい事業の充実、地域における活動の場など、より暮らしやすい街にすることが必要です。

一方で 15歳〜64歳までの「生産年齢人口」については、増減数は一進一退という状況で、増加には至っておりませんが、「年少人口」が増加していることから、今後についても、大きく減少するという状況ではないと考えます

 

●国分寺市人口ビジョンの推計結果は大誤算

ところが、国分寺市が平成277月に策定した「国分寺市人口ビジョン」では、国分寺市の将来人口について「平成322020)年に119,906人まで微増を続けますが(〜中略〜)平成322020)年以降、総人口は緩やかに減少する」と推計しています。

※下記資料は「国分寺市人口ビジョン」(平成277月)P37「将来人口の推計結果」より(赤線は幸野が加筆)

この人数について、前段記した実際の人口推移と比較すると、ピークの人数になっている平成32年の119,906人は、すでに昨年9月に超えてしまい、今年の4月時点では120,333人に至っています。

国分寺市人口ビジョンでは、平成32年まで毎年70人前後しか人口が増加しないと予測していますが、実際には平成27年度だけで、803人も人口が増加していたのです。

これでは、あまりにも予測値がかけ離れてしまっていると言えるのではないでしょうか。

 

●人口減少を理由に、市民に負担を押し付けるのはやめよ

「たかが人口の推移ではないか」、と思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、実はこの人口推移予測は、国分寺市の「総合ビジョン」や「公共施設等総合管理計画」などの市の中心的な政策の前提条件になっており、この予測数値が変わることによって、市が進めるべき政策についても、大きな影響を及ぼすものです。

したがって、私はこの事実について、市議会・決算特別委員会で指摘したうえで、「実態とあまりにかい離している人口ビジョンは見直すべきだ」と求めたところ、市は「短期的な変動だから、見直す予定はない」と意に介しておりません。

市は「人口が減少する」から「市税が減少し、財政が厳しくなる」と言って、公共施設の有料化や民営化、統廃合などを進めようとしています。

しかし、人口も増加し、財政状況も好転しているわけですから、これ以上市民に負担を押し付けることは、全く道理がないということを指摘しておきたいと思います。

 

★沖縄の東村高江ヘリパッド建設と、沖縄県民への差別意識むき出しに、国民の怒りが爆発!

見出しについて、あえて国民と称したのは、この問題に関して、複数の市民の方から「土人、シナ人発言は許せない」と、県民を差別する機動隊員に対する怒りが、私のところに寄せられているからです。

しかも、維新の会の代表・松井一郎大阪府知事はツイッターで、この機動隊員に対して「出張ご苦労さま」などとメッセージを送ったとのこと。能天気なのか、差別支援なのか、どちらにしても大阪府知事として不必要発言であることは間違いありません。

私も、親せきが沖縄に住んでいますし、沖縄には何度も足を運んでいます。すばらしい自然と、心優しい県民の皆様に、いつも癒されて帰ってきます。

機動隊員の方も、大阪府知事も、差別的意識を持って沖縄を訪れるのではなく、同じ国民として、沖縄に癒されるつもりで伺ってみたらいかがでしょうか。

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posted by 幸野おさむ at 00:33| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 人口は増加しているのに「減少する」? | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする