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2016年09月25日

【3:市民プールを第9小学校プールと統廃合問題は、勉強すればするにつけ意味不明】統廃合によって逆にムダづかいが増える危険性も #国分寺市

(前号からのつづき)

前回の記事【2:市民プールを第9小学校プールと統廃合問題は、完全に意味不明】で、今回の統廃合問題は、清掃センターの建て替え問題に絡めて、市民プールや第9小学校のプールが巻き込まれていることを書きました。つまり、出発点は市民プールや第9小学校のプールではないことを改めて確認したうえで、今号では、もう少し突っ込んで分析してみます。

 

●ズバリ!市民プールも第9小学校プールも建て替えなければいけない状況ではない

それでは、もう少し突っ込んで、今回統廃合の対象になった市民プールや、第9小学校のプールの老朽化度合は深刻なのでしょうか?

国分寺市は、今年の2月に「公共施設等総合管理計画(以下:総合管理計画)」を策定しましたが、そのP26では「長寿命化の実施方針」として、「鉄筋コンクリートの建築物の耐用年数は一般的に60年」「適切に修繕等を行うことで、一般的な耐用年数よりも長く建築物を使うこと(長寿命化)も可能です」「このことから公共施設の目標耐用年数を以下の通り設定します」として「鉄筋コンクリート造は一般的な耐用年数 60年を 80年に長寿命化」、「鉄筋造・木造は一般的な耐用年数 40年を 60年に長寿命化」としています。

※下記資料は「公共施設等総合管理計画」P26の「長寿命化の実施方針」より

それでは、市民プール(室内プール)の現況はどうなっているのでしょうか。これも総合管理計画の資料編P17に記載してあります。これを見ますと、施設の完成年度が 1989年で経過年数は 25年(現在は26年)、施設の構造はRCS(鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造)と、しています。

つまり、骨子の基になる総合管理計画で、「市民プール」については、耐用年数は80年に長寿命化できるとしているのです。

※下記資料は「公共施設等総合管理計画」資料編P17の「スポーツ・レクリエーション系施設」より

 

それでは、もう一方の第9小学校のプールについては、どうでしょうか?

総合管理計画の資料編P19で、第9小学校について校舎や屋内運動場について、記載はありますが、プールについての記載はありません。老朽化しているかどうか不明な状況です。

これらのことから言えることは、国分寺市の資料からは―両施設とも、今すぐに建て替えなければいけない状況であることは全く読み取れない、ということです。

※「公共施設等総合管理計画」は↓コチラから

http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shisei/torikumi/1010286/1013275.html

 

●コスト比較もなし、サービス水準の比較もなし

それからもっと問題だと思うのは、この骨子には、この先駆的事業の統廃合を行うと、どれだけのコストが削減出来るのか、どれだけのサービスの向上が図れるのか、といった基本的な目的と目標が全く示されていないのです。

コストに関して言えば、市民プールの耐用年数を80年に延ばせるものを、わずか 30年前後で閉鎖し、第9小学校のプールも建て替える必要が不明なものを建て替えて、市民プールと統合して大規模化させるだけでもムダづかいの要素が多分にあります

また、現在の市民プールの施設や設備についても、移転さえしなければ改修する必要がないのに、移転することによって大規模に改修をしなければならなくなり、この費用もムダづかいだ言えると思います。

維持管理費用についても、第9小学校のプールは学校が管理をしているため、統廃合したところで大幅に削減できるとは考えにくいと思います。

市民にとってはどうでしょうか。統廃合されて、学校がプールを利用している際には市民が利用できなくなることも大きな問題です。合わせて現在、市民プールで行われているそれぞれのカリキュラムも圧縮される可能性が十分にあります。

また、唯一効率化の可能性がある熱源問題についても、(仮称)リサイクルセンターの屋上などに太陽光システムなどの熱源を設置するなら、その熱源は、第9小学校のプールまでもっていくのではなく、リサイクルセンターの隣に存在しており、現在多くの市民に利用されている現市民プールの熱源にすればよいのではないでしょうか。

とにもかくにも、市民プールと第9小学校プールを統廃合する理由は、全く見当たらないというのが、市の説明の現状ですから、市民の皆様がお怒りになるのも当然のことだと思います。

調べれば調べるほど、一体何のための先駆的事業なのか・・・どんどん分からなくなります。市は自己矛盾を感じないのでしょうか。

(つづく)

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posted by 幸野おさむ at 00:48| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 公共施設の統廃合や有料化など管理計画について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月23日

【自治基本条例の重大違反が、また発覚!決算特別委員会】本日より、決算特別委員会が始まっております。最高規範の自治基本条例は、もはや飾り物にされそう。 #国分寺市

本日から始まった市議会・決算特別委員会では、平成27年度の決算について審査を行っております。

その中で、また新たな「自治基本条例違反」、しかも本当に深刻で、重大な「自治基本条例違反」の問題が浮上しました。

 

●基本構想・基本計画の評価に市民参加がない、だけでなく基本構想は評価もしていないことが明らかに

それは、現行(20072016)の「第4次長期総合計画」基本構想・基本計画の評価について、市民参加や市民との協働が行われていないという問題なんですが、いやいやいや・・・それ以前の問題として、基本構想に関しては「行政評価」さえ、全く行われていない、という重大な事態が、議論を通じて明らかになったのです。

現在、国分寺市は、来年度から 8年間(20172023)の「第5次長期総合計画」、別称「国分寺市総合ビジョン」を策定中ですが、その策定にあたっても、現行の「第4次長期総合計画」の総括や評価は絶対に不可欠であります。

行政評価というのは、PDCAサイクル(plandocheckaction)のCcheck)にあたり、課題の反省や、教訓を引き出す重要なものです。

そのことは、自治基本条例の第30条にも明記されています。

※下記資料は「自治基本条例逐条解説」第30条より

そして自治基本条例では、第6条第1項で「市は、次に掲げる政策の立案、実施及び評価のそれぞれの過程において参加の権利を保障し、協働を推進します」としたうえで、第1号で「基本構想及び基本計画その他の基本的政策を定める計画並びにこれらに基づく実施計画の策定」と明記しています。

※下記資料は「自治基本条例逐条解説」第6条より

●国分寺市の最上位計画を最高規範の条例により、「市民参加で評価する」としているのにもかかわらず

PDCAサイクルが大事だと、市議会ではいつもいつも答弁しているのにも関わらず、自治基本条例で最初の最初に位置付けている「基本構想」の行政評価もしなければ、市民参加も実施しないというのでは、自治基本条例も、計画行政などという言葉も、もはや語る資格は全くないと言わなければなりません。しかし恐ろしいのは、そのことに関して市民や議会が声を上げなければ、何のおかまいもなしに進めようとしている国分寺市の姿勢です。

本日の委員会での答弁からも、反省の色はうかがえず、副市長は「総合ビジョンの策定の中で、第4次長期総合計画の情報もお伝えしている」などと答弁し、「行政評価」と「情報提供」をごちゃまぜにして、お茶を濁しているのです。

私は「自治基本条例に照らせば、来年度からの 8年間の計画・国分寺市総合ビジョンを議決する前提として、第4次長期総合計画の基本構想や基本計画の評価が市民参加で行う必要がある」と主張しましたが、果たして本気で受け止めているかどうかは疑問です。

 

●国分寺市の民主主義と立憲主義が危ない!市民の力が必要です。

市議会・第二回定例会(六月議会)の一般質問でも、「国分寺市総合ビジョン」策定時の市民参加が「第4次長期総合計画」策定時の市民参加と比較して、恐ろしく後退していることを、厳しく批判いたしましたが、そのことも含めて、いま記事にしている「公共施設等総合管理計画」や「公共施設適正再配置計画骨子」など、主権者市民の声が、自治基本条例が、議会の声も含めて、完膚なきまでに蹂躙されていることに、本当に危惧を感じています。

引き続き、」市民の皆さんと一緒に、議会制民主主義を守り、立憲主義を守るために奮闘する決意です。

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2016年09月22日

【2:市民プールを第9小学校プールと統廃合問題は、完全に意味不明】公共施設の適正再配置計画骨子は問題だらけ。明日から決算特別委員会です。 #国分寺市

先日のブログでは、市民や議会の意見を聞かない市の姿勢を「自治基本条例違反」だと、厳しく批判しましたが、今回については、もう一つのそもそも論として、いったい何のために市民プールと第9小学校を統廃合するのか?全く説明されていない問題について、記事にしたいと思います。

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●再配置計画骨子で、市民プールを第9小学校プールに統廃合する事業案

市は「(仮称)国分寺市公共施設適正再配置計画骨子(以下:骨子)」の中で、「対象施設グループ」を定め、その中からさらに「先駆的事業」を選出しました。

その具体的事業案が「(仮称)リサイクルセンター整備事業を中心に、周辺施設の複合化・多機能化を一括して行う事業」として、@「(仮称)リサイクルセンター整備事業+屋内化する第9小学校プールの熱源設置事業→(仮称)リサイクルセンターの屋上等に太陽光システム等の導入を検討」A「第9小学校プールの屋内化・温水化・多機能化事業→学校プールとしての活用と、市民プールとしての活用を図る」B「市民室内プール転用事業→市民室内プール機能の移転に伴い恋ヶ窪公民館・図書館を移転」C「その他→現在市民室内プールにある体育室や生きがいセンターなどの整理が必要」というものです。

これは、いろいろと様々な問題をはらんでいますが、最大の問題は、端的に言ってAの市民プールを第9小学校プールに統廃合してしまう、という問題です。

※「(仮称)国分寺市公共施設適正再配置計画骨子(以下:骨子)」は↓コチラから

http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shisei/torikumi/1010286/1014313.html

 

●事業案を選出した理由は「(仮称)リサイクルセンターを整備するから・・」だけ??

なぜこんな事業案が突然出てきたのでしょうか?骨子の「先駆的事業の選出した理由」をみると「清掃センターは〜 中略 〜解体し、(仮称)リサイクルセンターを整備して処理予定である」「(仮称)リサイクルセンターの整備については、平成28年度には施設整備基本計画が策定予定であるなど、事業計画の熟度・明確性が高い」・・??と、あるだけです。(下記資料参照)

つまり、現在の清掃センターが解体され、(仮称)リサイクルセンターを整備する施設整備基本計画を平成28年度につくるから、その周辺施設を統廃合しよう、ということが理由のようです。

・・・う〜ん?・・・市民プールや、第9小学校のプールを統廃合する事業案について、選出された理由がこれですか?全く意味不明です。

※下記資料は「(仮称)国分寺市公共施設適正再配置計画骨子」P15「公共施設更新先駆的事業の選出」より

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(つづく)

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posted by 幸野おさむ at 18:42| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 公共施設の統廃合や有料化など管理計画について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月18日

【 #公共施設の統廃合 やり方があまりにひどい! 市民の声も議会の声も聞く気無し!】 公共施設は誰のもの? 自治基本条例違反も甚だしい! #国分寺市

●公共施設等総合管理計画・公共施設適正再配置計画がトップダウンで進められている

国分寺市では、公共施設の老朽化にともない、今年2月に「公共施設等総合管理計画(以下:総合管理計画)」を策定しました。その方針のもとに、公共施設の統廃合を進めようとしています。さらに、新たに建設する場合は建設や維持管理を民間にゆだねるPFIなどで行う方針です。これは、公的な施設の管理などにも企業の儲け口をひろげようとする国の方針に沿ったものです。市民にとっては、場所が遠くなる、施設の利用が有料になるなどの問題を含んでいます。

しかも公共施設の再編は市民のくらしと密接に関わっているにもかかわらず、総合管理計画策定時には、ごく一部の市民から意見を聞くだけで、肝心の施設利用者からの意見をほとんど聞かずに進めてきました。

そのうえ、現在策定を進めている「公共施設適正再配置計画(以下:再配置計画)」においても、よりヒドイ進め方に拍車がかかっており、市民の怒りを呼び起こしています。

※公共施設適正再配置計画の骨子などについてはコチラhttp://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shisei/torikumi/1010286/1014313.html

※公共施設等総合管理計画についてはコチラhttp://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shisei/torikumi/1010286/1013275.html

 

●計画の順序だてが真逆、市民や議会の声よりも天の声

再配置計画は、総合管理計画をもとに、今年度中の策定を目指して進められていますが、一方で来年度中に策定する「個別施設計画」と並行して進めていると説明していますが、私たちはそもそもの進め方の順序が、真逆になっていることを批判しています。

公民館や地域センター、市民プールや体育施設、小中学校など、公共施設にはそれぞれの施設に大変重要な目的が課せられております。その目的が、今の国分寺市にどれだけ効果をもたらしているのか、あるいは不足しているのなら何がどう不足しているのか、というそれぞれの公共施設が本来あるべき役割を果たしているのかどうかを、まず検証する必要があると考えるからです。それに加えて、それぞれの公共施設ごとの老朽度や劣化度についても、まず検証する必要があると思います。(老朽度については個別施設計画の中で検証される予定)

しかし、このようなそれぞれの施設の役割や老朽度などについて、分析検証する以前の段階で、再配置計画を策定し、公共施設を統廃合する地域的なグループを決めてしまう、というのは全く順序が逆であり、それぞれの役割を果たしている公共施設の重要性を踏みにじるものであると思います。

しかもここ23日で急に明らかになり、周辺住民を中心に衝撃を走らせている再配置計画の先駆的事業、現清掃センター(将来的に清掃センターは廃止されるため、リサイクルセンターとも言う)と市民プールと第9小学校のプール、恋ヶ窪公民館と図書館を再編する、という問題に関しても、順序が逆ということだけでなく、市民の声も聞かず、議会の声も聞かない、国分寺市の独断的な姿勢が露わになっております。

 

●先駆的事業って・・・。ただ早く進めればいいわけじゃないでしょ?

先駆的事業と銘打った、西恋ヶ窪地域の公共施設の再編事業は、例えば9小学校の関係者や保護者にも何も伝えていない市民プールの利用者にもアンケートもとっていない、ということが昨日の市民説明会で明らかになりましたが、であるならば一体誰のための再編事業なのでしょうか?誰の求めで先駆的事業なるものが決定されたのでしょうか?私たち市議会議員も、916日の市議会・公共施設等総合管理委員会に提出された資料で初めて知りました。市民も市議会も、誰も求めていない公共施設の再編事業は、とても先駆的と言えるものではありません。

公共施設は市長や国分寺市の私物ではありません。私たちが納めた大事な税金によってつくられております。維持管理も同様です。統廃合や再編、さらに民間委託など、何でもかんでも勝手に決めるやり方は、国分寺市の自治基本条例に違反する大問題です。

 

●自治基本条例は、最高規範であり、国分寺市が守らなければならない立憲主義条例

国分寺市では、国分寺市の最高規範として、自治基本条例を制定しています。市民が主権者であリ、情報の共有、参加と協働を通じて、真の市民自治を確立することを目指しています。

※下記資料は「国分寺市自治基本条例逐条解説」より抜粋

自治基本条例第6条(参加と協働の推進の項)では、「市は、次に掲げる政策の立案、実施及び評価のそれぞれの過程において参加の権利を保障し、協働を推進します」としたうえで、第4号で「重要な市の施設の設置又は運営に関する方針及び計画の策定」と明記しています。

さらに逐条解説では、以下のようにしっかりと、かつ、ちゃーんと当たり前のことが明記されているのです。

国分寺市は、最高規範である自治基本条例について、遵守する気がないのでしょうか?であるならば、国同様に立憲主義の崩壊であります。

どちらにしても、大変重大な問題が次から次へと、市民の知らないところで勝手に決められております。これに市民が立ち上がらなければ、国分寺市の民主主義と立憲主義が問われる事態です。

このたび、日本共産党として、これらの問題について懇談する場を設けました。ぜひご参加いただいて、今後の対応についてご一緒に考えていきましょう。

●日時:919日(月曜・祝日)、19時〜

●場所:市民プール3F会議室(市政懇談会)

●呼びかけ:日本共産党国分寺市議団

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posted by 幸野おさむ at 12:30| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 公共施設の統廃合や有料化など管理計画について | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年09月17日

【 #保育料値上げ 問題に関連して、私の一般質問で求めた事】 子育て中の低所得世帯や、ひとり親世帯に加え、「多子世帯」への支援の充実も! #国分寺市

先述のブログで、保育料の値上げについて、来年度からの実施が見送られたことを記事に致しましたが、今回の保育料問題を通じて、国分寺市に改めて強く求めたいのが、本気で子育て支援を充実して、すべての世帯で子育てが苦にならない国分寺市にしてほしいということです。

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●子育て支援・少子化対策の基本的な柱が欠けていないか

保育料に関して言えば、年収360万円以下の低所得な「ひとり親世帯」と「多子世帯」について、兄弟姉妹のカウント計算方法が見直されるなど、今年度から保育料が大幅に引き下げられております。これは大変大事なことだと考えます。

一方で、360万円を境に保育料が突然急上昇するという事態が生まれている上に、今回検討された年少扶養控除の再算定の廃止で、子どもが多い世帯ほど値上げ額がさらに大きくなるという「多子世帯間格差」が一気に拡大する危険もあったのです。

これは、国分寺市の姿勢として、子育て世帯の低所得者だけを救済すればいいという考え方のみしか検討されておらず、子育て支援・少子化対策という本来進めるべき行政の中心的課題が全く欠落している結果だと考えております。

 

●少子化や人口減少を口にしながら、その対策は後回しになっていないか

市は事あるごとに「少子高齢化だから」「人口減少だから」と言って「財政は厳しいのだ」と、市民や議会を煙に巻いています。今議会の私の一般質問でも、積立金・基金の額が大幅に上昇しているのにもかかわらず、政策部長は「人口減少とか高齢化の進行、行政需要の多様化などに対応していくためにも今後の行政改革等の視点は重要なもの」と答弁したり、副市長は「国分寺市の財政はリーマンショックから立ち直ったところは認めます。しかし、経常収支比率でいえば理想が70から80であるので、到達できてないことから市の財政はやはり厳しい」と、答弁しています。

しかし、一方で私の「市の今後の方針として、低所得世帯やひとり親世帯と合わせて、多子世帯を支えていくという考え方を市として確立し、政策の土台として構築される必要がある」という質問に対して、子ども家庭部長は多子世帯に対する施策は、今まであんまり議論がなかったことは事実6月の議会で低所得者の多子世帯についての保育料の考え方を決めたが、大きな開きが出てきしてしまうという実態もある。3人目以降のお子さんをどうするのかということを考えなければいけない。内部で検討し次の検討委員会に臨んでいきたい」と答弁するなど、「少子化対策」であり「人口対策」である多子世帯の支援について、全く検討していなかったというのが、市の現状です。そのくせ「少子化」や「人口減少」をことさら強調して、市民に負担を押し付けるのは自己矛盾だと思います。

インターネット中継はコチラhttp://www.city.kokubunji.tokyo.jp/shigikai/1010551/index.html

 

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●安心して子どもを産み、子育てができる国分寺市へ

国分寺市は、前科として前回の国民健康保険税の値上げの際に、均等割額(人頭割り)の金額を、当時で多摩26市中、断トツの1位に引き上げたことがあり、子育て世帯を中心に世帯人数が多ければ多いほど負担が引き上がる暴挙を行ったことがあります。その時にも厳しく批判をしましたけれども、全く反省がなされていないということも指摘をしなければなりません。

国保税問題の詳細記事はコチラhttp://osamukouno0901.seesaa.net/category/25228747-1.html

子育て中のすべての世帯が、安心して子育てができる国分寺市にするためにも、低所得者世帯やひとり親世帯に加えて「多子世帯」への支援も、「保育料の問題」だけにとどまらず、「子どもの医療費」や「教育費全般」などについても検討する必要があります。

そのことが、ひいては国分寺市の課題である少子化や人口減少を食い止め、持続可能で、安心して子どもを産み、子育てができる国分寺市へとつながっていくのではないでしょうか。

現在 6歳と3歳と、もうすぐ1歳になる 3人の息子を育てながら、貯蓄もできずに、国分寺市やその他の機関に支払う負担がどんどん増えていくことに不安と不満を持つ一人の父親としても、強く強く強調しておきたい問題であります。子どもが増えるたびにいろいろと安くなる世の中になればいいんじゃないでしょうか(^_-)-

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posted by 幸野おさむ at 22:10| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 保育園・待機児童・民営化等 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする